教育資金の一括贈与、2026年3月末で終了｜既拠出分はどうなる？

「孫の教育費のために、まとまったお金を非課税で渡せる制度があるらしい」——祖父母世代からそんな相談を受けたことがある方も多いのではないでしょうか。実はこの「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」、2026年3月31日をもって、延長されずに新規の受付を終えています。

信託実務として遺言執行者・遺産整理受任者に携わっていると、「祖父母が孫のために口座を作っていたはずだが、今どうなっているのか分からない」というご相談を受けることがあります。制度が終わったこと自体は報道でご存じの方も増えましたが、「もう入っているお金はどうなるのか」「使い残したらどうなるのか」まで正確に把握している方は少ない印象です。今回は国税庁・財務省の一次資料をもとに、制度終了後に押さえておきたいポイントを整理します。

うちの親が孫名義で教育資金の口座を作ってくれてたはずなんだけど、制度が終わったって聞いて…もう使えないの？

大丈夫、あわてて解約しなくていいよ。終わったのは「新しく口座を作ること」だけ。2026年3月31日までに入れたお金は、これまで通り非課税で教育費に使えるんだ。

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教育資金の一括贈与とは？

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、平成25年（2013年）4月1日に創設された制度です。祖父母などの直系尊属から、教育資金管理契約を結ぶ日に30歳未満の子・孫へまとまった教育資金を贈与しても、金融機関の専用口座（信託等）を通じる形であれば贈与税がかからない、という仕組みでした。

この制度の根拠は国税庁タックスアンサー No.4510に明記されています。原文では次のように説明されています。

「受贈者（教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の人に限ります。）が、教育資金に充てるため、金融機関等とのその教育資金管理契約に基づき、贈与者（受贈者の直系尊属である父母や祖父母など。）から信託受益権を取得した場合……その信託受益権または金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については……受贈者の贈与税が非課税となります」

2026年3月31日で「新規適用停止」に

この特例は創設以来、期限が来るたびに延長が繰り返されてきましたが、2026年度（令和8年度）税制改正で「延長せずに終了」することが決まりました。財務省の税制改正解説では、この改正を「新規適用停止」と位置づけています。

財務省「令和8年度税制改正の解説」には、廃止の背景として次のように書かれています。

「近年の新規契約数が制度創設時と比べ大きく減少していること、多額の資産を有する親・祖父母を持つ若年層に利用者が偏り『格差の固定化』を助長する懸念があること、そもそも祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常必要と認められる範囲であれば、いわゆる『都度贈与（相法21の3①二）』として非課税であること等の指摘がなされていました」（財務省「令和8年度税制改正の解説」p718）

つまり「そもそも必要な都度、教育費として直接支払う分は別の規定で最初から非課税」という前提があり、そのうえで「一括して非課税枠を確保できる」特例だけが役割を終えた、という整理です。この「都度贈与」については、まとめの前でもう一度取り上げます。

制度の変わり目を、拠出のタイミングで整理すると次のとおりです。

国税庁タックスアンサーの原文でも、この点は次のように明記されています。

「この特例は、令和8年3月31日までとされていた適用期限が延長されずに終了することとされたため、令和8年4月1日以後については、この特例の適用を受けることはできません。ただし、令和8年3月31日までにこの特例の適用を受けた信託受益権または金銭等については、引き続きこの特例が適用されます」

すでに拠出した分はどうなる？「管理残額」に要注意

ここまでで「もう入っているお金はそのまま非課税で使える」ことはわかりました。ただし、注意しておきたいのが契約が終了したときに使い切れず残ったお金（管理残額）の扱いです。

契約は、原則として受贈者が30歳に達した時点で終了します（在学中・教育訓練を受けている場合などは届出により最長40歳まで延長できる例外があります）。このとき、非課税で拠出した金額から実際に使った教育資金を差し引いて残額があると、その残額は契約終了の日に贈与を受けたものとみなされ、贈与税の課税対象になります。

財務省の解説では、この課税の根拠が次のように示されています。

「教育資金管理契約が終了した場合（受贈者が死亡したことにより終了した場合を除きます。）において、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額……を控除した残額があるときは、その残額は、その終了の日において贈与により取得したものとみなされ、その終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます」（財務省「令和8年度税制改正の解説」p718）

さらに見落としやすいのが税率です。祖父母から孫への贈与であれば、通常は税負担が軽い「特例税率」が使えますが、2023年（令和5年）4月1日以降に拠出された部分は、管理残額に課税される際、特例税率ではなく「一般税率」が適用されます。「祖父母からの贈与だから税率も軽くなるはず」と思い込んでいると、想定より税負担が大きくなることがあります。

国税庁タックスアンサー No.4408の速算表と計算例で、実際にどのくらいの税額になるか確認してみましょう。

この計算式・税率区分は国税庁タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」に掲載されている一般贈与財産用の速算表・計算例（贈与財産の価額が500万円の場合の計算例）をそのまま当てはめたものです。500万円の教育資金が「余ってしまった」だけで、53万円もの贈与税がかかる可能性がある、というのは実感が持ちにくいのではないでしょうか。在学中に計画的に使い切ることが、想像以上に大切になります。

贈与者が亡くなった場合は相続税の対象に

もう一つ押さえておきたいのが、契約期間の途中で贈与した側（祖父母など）が亡くなった場合です。この場合、亡くなった日時点の管理残額は、贈与者から相続または遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象に含まれます。

財務省の解説には次のようにあります。

「教育資金管理契約に基づき信託をした日等から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合（一定の場合を除きます。）には、その贈与者に係る受贈者については、管理残額をその贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされるため、管理残額は、その贈与者の死亡に係る相続税の課税対象に含まれることとなります」（財務省「令和8年度税制改正の解説」p718）

相続の実務手続きをお手伝いする中でも、「祖父母が孫のために作っていた口座」の存在を、相続発生後に家族が初めて知るというケースは珍しくありません。管理残額があるまま贈与者が亡くなると相続税の申告に影響しますので、口座の有無・残高は家族間で早めに共有しておくことをおすすめします。

じゃあ、これから新しく祖父母から教育費の援助を受けたいときはどうすればいいの？

実は財務省の資料にもヒントがあって、入学金や授業料を「その都度」直接支払う分は、もともと別の規定で非課税なんだ。まとめて非課税枠を確保する必要がなくなっただけ、とも言えるね。

これからの教育資金援助は「都度贈与」で

2026年4月1日以降、新しく非課税の一括贈与口座を作ることはできません。ですが、教育資金を非課税で援助する方法自体がなくなったわけではありません。

先ほど引用した財務省の解説にあったとおり、祖父母等の扶養義務者が、入学金・授業料などを必要な都度、その支払いにあてるために直接支払う場合は、そもそも贈与税の対象になりません（相続税法21条の3第1項第2号）。これがいわゆる「都度贈与」です。

一括贈与の特例と都度贈与は、性質が異なります。両者の違いを整理すると次のとおりです。

都度贈与を行う際は、「必要な都度」「教育費として通常必要と認められる範囲」であることが前提です。まとめて多額を渡して使わずに預金しておくような使い方は、都度贈与の考え方から外れる可能性があります。学費の請求書が届いたタイミングで、その都度、祖父母から学校の口座へ直接振り込んでもらう、領収書を保管しておく、といった運用が実務上は安心です。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税措置は、2026年3月31日で新規の受付を終えました。あわてて解約する必要はありませんが、すでに口座をお持ちのご家庭は、①受贈者が30歳に近づいていないか、②使い切れず残りそうな金額がないか、③贈与者に万一のことがあった場合の相続税への影響、の3点を早めに確認しておくと安心です。これから新たに教育費の援助を考える場合は、必要な都度、直接支払う「都度贈与」という選択肢を覚えておいてください。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、「教育資金の一括贈与と混同されやすい『結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置』の現状」について解説予定です。お楽しみに！

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士