母子保健のデジタル化とは｜乳幼児健診がマイナンバーで変わる

乳幼児健診のたびに母子健康手帳を持って行き、問診票に同じ情報を何度も書いた——そんな経験はありませんか。「里帰り出産をしたら、健診の情報がうまく引き継がれずに困った」という声も少なくありません。

前回の記事で予告していたとおり、こども家庭庁が公表した令和9年度予算概算要求には、こうした手間を解消する「母子保健のデジタル化等の推進」に73億円が計上されています。今回はこの中身を、資料に基づいて解説します。

母子保健のデジタル化って、結局スマホで母子手帳が見られるようになるってこと？

それだけじゃないんだ。「Public Medical Hub（PMH）」という自治体と医療機関をつなぐ基盤を使って、マイナンバーカードで乳幼児健診を受けられるようにする取り組みなんだよ。母子手帳の電子化はその一部にすぎない。

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🔍 母子保健のデジタル化とは？

Public Medical Hub（PMH）とは、自治体と医療機関をつなぐ情報連携基盤のことです。こども家庭庁の資料によると、母子保健DX（デジタルトランスフォーメーション）はこのPMHを活用し、マイナンバーカードや情報連携基盤を使って乳幼児健診等の母子保健事業をデジタル化し、全国展開に向けた導入支援を行うと同時に、里帰り出産時の健診費用等に係る集合契約・請求支払システムを整備することで、自治体・医療機関の業務効率化と住民の利便性向上を図るものです。（出典：こども家庭庁「令和9年度母子保健対策関係予算概算要求の概要」p1）

すでに一部の自治体では、希望自治体を対象に「母子保健デジタル健診実証事業」が動いています。今回の予算は、この実証段階から全国展開の段階へ進めるための予算という位置づけです。

💳 乳幼児健診がマイナンバーカードで変わる仕組み

健診会場や医療機関がPMHへ情報照会する際には、受診者の本人確認に「マイナ資格確認アプリ」や「オンライン資格確認等システム」が使われます。これらの運営主体である医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」）に対し、改修・保守運営にかかる費用を補助する事業が「母子保健事務システム（オンライン資格確認等システム）関係等事業」で、令和9年度概算要求は5億円です（令和7年度補正で創設済みの事業）。（出典：同資料p43）

📱 電子版母子健康手帳、いつから使える？

電子版母子健康手帳については、令和7年度にガイドラインを策定・発出済みで、令和8年度末から全国展開を推進し、令和9年度以降は速やかに利用自治体の拡大を図る計画です。この全国展開を実現するために、電子カルテ連携によるマイナンバーカードで受診可能な医療機関の拡大や、現場での紙併用・二重入力等の負荷を解消するためのPMHの改修が必要とされています。（出典：同資料p43・p71）

この全国展開の進捗管理や、新たに導入する自治体・医療機関への助言・支援を行う「母子保健デジタル化等支援事業」も令和9年度に新規で13億円計上されています。（出典：同資料p53-54）

🏠 里帰り出産の「あるある」が解消される

里帰り出産では、住所地の自治体と里帰り先の自治体との間で妊産婦の健診情報等が十分に共有されておらず、自治体をまたいだ切れ目のない支援に支障が出たり、関連する事務手続きが煩雑になったりする課題があります。そこで公益社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）が、償還払い等の煩雑な手続きを要さず自治体を超えて利用できる集合契約・請求支払システムを整備することになりました。令和8年度にシステム要件定義を行い、令和9年度以降に開発を進める予定で、令和9年度概算要求は54億円です。（出典：同資料p44）

54億円って結構な金額だね。今すぐ里帰り出産が楽になるの？

いや、令和8年度はまだシステムの要件定義の段階。実際に開発が進むのは令和9年度以降だよ。うちも3人とも同じ市内での出産だったから経験はないけど、里帰り先の病院で「住所地の書類がない」と足止めされる話はよく聞くから、解消されればありがたい話だね。

💰 令和9年度予算の内訳はいくら？

「母子保健のデジタル化等の推進」73億円（資料に掲載された合計額）の内訳は、以下の3事業です。ただし、3事業の掲載額を単純に足すと72億円で、資料の合計との1億円の差の内訳は、資料に記載がありません。（出典：こども家庭庁 同資料p1・p43・p44・p53-54）

🌱 まとめ

母子保健のデジタル化は、マイナンバーカードや情報連携基盤（PMH）を軸に、乳幼児健診の手間や里帰り出産の情報共有の壁を解消しようとする取り組みです。まだ全国展開の途中段階であり、実際にどこまで便利になるかは自治体側の準備次第という面もありますが、自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士