法人版事業承継税制とは？特例措置の手続・要件・免除条件

親の会社の株を子に渡したい。法人版だと、税金はどこまで猶予されるの？

特例措置なら、対象の株式は全株で、納税猶予割合は100%です。ただ、期限と手続が細かいので、順番に整理しましょう。

法人版事業承継税制は、非上場会社の株式等を後継者が贈与・相続で取得したときの贈与税・相続税を、一定の要件のもとで納税猶予する制度です。個人版との違いを一覧で知りたい方は、先に個人版と法人版の違い一覧をご覧ください。

この記事では、国税庁のパンフレット（令和8年7月）と質疑応答事例、適用要件チェックシートをもとに、法人版の手続の流れ、亡くなったときの扱い、免除される条件を詳しく整理します。

元国税職員として資産税を担当していた立場から見ると、非上場株式の承継は、株価の評価や議決権の割合など、確認すべき点が多い分野です。この制度も、申告書を出して終わりではなく、5年間は毎年の報告が続く点を、最初に押さえておきましょう。

法人版とは？特例措置と一般措置の違い

法人版は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を取得した場合に、その贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等により免除する制度です。制度には「一般措置」と「特例措置」の2つがあり、特例措置は事前の計画策定や適用期限がある一方で、猶予の対象となる株式数の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80%から100%）などがされています（国税庁パンフレット（法人版））。

なぜ「特例措置」と「一般措置」の2つがあるのか

もともとの制度が一般措置で、平成21年度税制改正で創設されました。その後、平成30年度税制改正で特例措置が加わりました。どちらも「納税を猶予する」という基本の仕組みは同じです（国税庁質疑応答事例（法人版）の問1-2）。

財務省の解説は、特例措置について「中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進し、生産性向上に資する観点から、平成30年度税制改正において創設された」時限措置だと説明しています（財務省令和8年度税制改正の解説）。つまり特例措置は、期間を区切って優遇を厚くした措置、一般措置は期限の定めがない元の制度、という位置づけです。

どう使い分ける？資料からわかること

出典：国税庁パンフレット（法人版・令和8年7月）1ページ、質疑応答事例（法人版）問1-2・問6-1・問6-2・問6-3。

どちらを選ぶのが有利かという基準を示した記述や、特例措置の期限に間に合わなかった場合に一般措置を使えるとする記述は、国税庁・財務省の資料にはありません。ただ、上の整理から言えることは、特例措置は手厚い一方で、期限内の計画提出と承継が条件になること、そして一度選ぶと同じ会社では後から切り替えにくいことです。実際の選択は会社の状況による個別の判断になるため、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）への相談が前提になります。

特例措置と一般措置の比較表

出典：国税庁パンフレット（法人版・令和8年7月）1ページ。同じ会社の非上場株式等については、特例措置と一般措置のいずれかの適用になります。特例承継計画の提出期限は2026年に延長されました（財務省令和8年度税制改正の解説）。

特例措置と一般措置の違いはわかった。でも、うちの会社が要件を満たすのか、先代や自分が亡くなったらどうなるのかが気になる…

そこからが実務の本番！会社・後継者・先代経営者の要件から、申告後の届出、猶予が続く条件、免除される場合、チェックシートまで順番に見ていこう。

【 P R 】

貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」

みるきー

≫脱≪安定を求めし者

X

税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士