父母・祖父母からの贈与は税金が安い｜特例贈与と一般贈与の違い

前回は、贈与税の基本「年110万円までは非課税」というしくみを解説しました。今回はもう一歩進んで、「誰からもらうか」で税額が変わるというお話です。

じつは贈与税には、父母や祖父母からの贈与を優遇する「特例税率」があります。同じ金額をもらっても、相手によって税金が変わるのです。元・国税局係長として資産税の実務に携わってきた筆者が、税率表を使ってわかりやすく比べてみます。

同じ500万円でも、親からもらうか他人からもらうかで税額が違うんだ。知らないと損する大事なポイントだよ！

特例贈与と一般贈与は何が違う？

贈与税では、贈与財産を2種類に分けています。

出典：国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率

ポイントは「直系尊属（まっすぐ上の世代）から、18歳以上の子や孫への贈与」だけが特例税率になるという点です。兄弟間や夫婦間、他人からの贈与は一般税率です。

じゃあ、おじいちゃんから孫の自分（成人）への贈与は特例税率なんだね？

そう！直系尊属で受け取る側が18歳以上ならOK。逆に兄からの贈与は一般税率だよ。

税率が分かれたのは2015年から（昔は一律だった）

じつは、この特例税率と一般税率の区分が始まったのは2015年（平成27年）1月1日の贈与からです。それ以前は、誰からの贈与でも税率は一律でした。

少子高齢化のなか、「高齢世代から若い世代へ財産を早めに移してもらいたい」という国の狙いから、親や祖父母からの贈与を優遇する特例税率が設けられた、という背景があります。

税率表で比べてみる｜同じ500万円でいくら違う？

では実際の税率表を見てみましょう。まず一般税率です。

次に特例税率です。同じ税率でも、適用される金額の幅が広く（＝税率が上がりにくく）、控除額も大きく設定されています。

たとえば500万円をもらった場合で比べてみます。基礎控除110万円を引いた390万円が計算のもとになります（計算式：基礎控除後の課税価格×税率−控除額）。

出典：国税庁 No.4408の税率表・計算式に基づき試算

同じ500万円でも、父からなら48万5,000円、兄からなら53万円。その差は4万5,000円です。金額が大きくなるほど、この差はさらに広がります。

同じ500万でも、誰からもらうかで4万5,000円も違うんだ！

そう。だから『親・祖父母からの贈与』は税制上たしかに有利。ただし基礎控除110万円はどちらも同じだよ。

まとめ：誰からの贈与かで税額は変わる

贈与税は「もらった金額」だけでなく、「誰からもらったか」でも変わります。父母・祖父母からの贈与は特例税率で優遇されている——この知識があるだけで、家族でのお金の渡し方を考えるヒントになります。

とはいえ、基礎控除110万円を上手に使えば、そもそも贈与税をかけずに少しずつ渡すこともできます。大切なのは「早めに・計画的に」です。

次回予告
次回は「相続時精算課税とは？｜適用要件と2024年からの年110万円控除」について解説予定です。暦年課税とはまったく別の、もう一つの贈与の選択肢を紹介します。お楽しみに！

親からの贈与が有利なのは分かった。でも『精算課税』って言葉も聞くよ？

いいところに気づいたね。それがもう一つの選択肢。次回じっくり解説するよ！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士