令和8年熊本地震｜地震保険・雑損控除・災害減免法・住宅ローンの手続きまとめ

この度の令和8年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。まだ落ち着かない毎日をお過ごしの方も多いかと思います。地震のあと、保険や税金、これからの手続きについて調べたり困ったりしている方が多いのではと思い、少しでもお役に立てればと急いでこの記事を書きました。公開が遅くなってしまい申し訳ございません。

なお、政府の公式サイトにも、生活再建に役立つ情報がまとまった政府広報オンラインの特集ページ「被災後の復旧・復興」があります。あわせてご確認ください。

実は、地震保険と税金の「雑損控除」または「災害減免法」はセットで理解しておくべき制度です。特に地震保険については「入っていれば家を丸ごと建て直せる」と誤解している方が少なくありません。私自身、資産税の実務に長く携わってきましたが、この誤解が被災後の資金計画を狂わせるケースを見てきました。正確な仕組みを知っておきましょう。

① 雑損控除とは？対象になる資産・原因

雑損控除とは、震災・火災・盗難などによって資産に損害を受けた場合に、所得金額から一定額を控除できる制度です。国税庁 タックスアンサー No.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」によると、対象となる原因は次のとおりです。

対象になる資産は「生活に通常必要な資産」（住宅・家財・通勤用車両など）に限られます。別荘のような趣味・娯楽目的の不動産や、1個・1組30万円を超える貴金属・骨董品などは対象外です（国税庁「雑損控除」）。

控除額は、次の2つの式のうち多い方の金額です。

その年の所得から控除しきれない場合は、翌年以後3年間（特定非常災害は5年間）繰り越せます（国税庁「雑損控除」）。ここで注目してほしいのが「保険金等の額」という項目です。地震保険金を受け取った場合、この保険金は損害金額から差し引かれます。つまり雑損控除と地震保険は無関係ではなく、地震保険の実際の支払われ方を知らないと、雑損控除の計算も正しくイメージできません。ただしその前に、雑損控除ともう一つの選択肢である「災害減免法」を確認しておきましょう。

② 災害減免法とは？雑損控除との比較

住宅や家財の被害に対する所得税の軽減方法は、実は雑損控除だけではありません。国税庁 タックスアンサー No.1902「災害減免法による所得税の軽減免除」にあるとおり、正式名称「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（災害減免法）による軽減免除という、もう一つの選択肢があります。雑損控除と災害減免法は、納税者がどちらか有利な方を選んで適用を受ける仕組みで、併用はできません（国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」）。

【災害減免法の適用要件】

次の要件をすべて満たすときに、災害減免法による軽減・免除を受けられます（国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」）。

• 住宅や家財の損害金額（保険金等で補てんされる額を除く）が、その時価の2分の1以上
• 被災した年の所得金額の合計額が1,000万円以下
• その損失額について雑損控除の適用を受けないこと

要件を満たすと、その年の所得金額の合計額に応じて、次のとおり所得税が軽減・免除されます（国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」）。

【雑損控除との選び方の目安】

• 損害割合が時価の2分の1以上あり、かつ所得が500万円以下など、所得が低めの場合は、所得税が一気にゼロになりやすい災害減免法のほうが、有利になりやすい傾向があります
• 損失額が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、翌年以後3年間（特定非常災害は5年間）繰り越せる雑損控除のほうが、有利になりやすい傾向があります。災害減免法には、この繰越の制度がありません
• 所得金額が1,000万円を超える場合、または損害割合が時価の2分の1に満たない場合は、そもそも災害減免法の対象外となるため、雑損控除のみの選択となります

上記は、どちらが有利になりやすいかを分かりやすくお伝えするための、あくまで一般的な傾向の目安です。実際にどちらが有利かは、損害額・保険金の受取額・所得の内訳など、お一人おひとりの事情によって異なります。個別の判断については、所轄の税務署または税理士にご相談ください。

【申告の仕方】

災害減免法の適用を受けるには、確定申告書（期限後申告でも可）に、適用を受ける旨・被害の状況・損害金額を記載し、所轄の税務署に提出します（国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」）。実務上は、申告書第一表の「災害減免額・外国税額控除」欄に金額を記入して○で囲み、「損失額の明細書」（または「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」）を添付します。罹災証明書（コピー可）は、損害割合（時価の2分の1以上かどうか）を判定する目安として、雑損控除と同様に用意しておくと手続きがスムーズです。すでに確定申告を済ませた後で、修正申告書や更正の請求書を提出して適用を選択し直すことも可能です（国税庁「災害減免法による所得税の軽減免除」）。

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③ 雑損控除の申告に必要な「罹災証明書」の取り方

雑損控除の確定申告では、税務署から「罹災証明書」（コピーで可）の添付または提示をお願いされます。罹災証明書に記載される被害区分が、損失額を計算する際の被害割合を判定する目安になるためです（国税庁の質疑応答編）。取得の流れは次のとおりです。

出典：内閣府防災情報、政府広報オンライン

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うちも地震保険入ってるけど、地震で家が全壊したらフルで建て直せる金額が出るんだよね？

それ、実はよくある誤解なんだ。地震保険は仕組み上、火災保険金額の最大でも50%までしか設定できないんだよ。詳しく見ていこう。

④ 地震保険の保険金額はどう決まる？

地震保険は火災保険とは別に単独では契約できず、必ず火災保険とセットで契約します。日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」によると、地震保険の保険金額は次のルールで設定されます。

• 火災保険金額の30%〜50%の範囲内で設定する
• 上限は建物5,000万円・家財1,000万円（時価がそれ以上でも上限を超えて契約できない）

そして実際に支払われる保険金は、地震保険金額に対して、被害の程度（損害区分）に応じた割合をかけたものです。地震保険は実際の修理費を払う「実損払い」ではなく、迅速な支払いのために4区分の定率払いになっています。

家財についても、建物と同様に4区分で認定されますが、基準の数値は異なります。

※建物にある「床面積」「床上浸水」による基準は家財にはなく、浸水・流失した場合も含めてすべて上記の損害額（時価に対する割合）のみで判定されます。いずれの区分も、支払額は時価が限度です。出典：日本損害保険協会「地震保険 損害の認定基準について」

⑤ 地震保険だけでは足りない分、どうすればいい？

「地震保険に入っていれば、家が全壊してもフルで建て直せる」と思っている方もいますが、結論から言うと、この認識は誤解です。理由は、地震保険の保険金額そのものが火災保険金額の最大50%までしか設定できないためです。全損と認定されて100%（上限）が支払われたとしても、そもそもの契約金額が再建に必要な額の半分程度に抑えられているため、再建費用には不足するケースがほとんどです。

じゃあ、地震保険で足りない分はどうしたらいいの？

そこで税金の出番。地震保険で埋まらなかった損失には、雑損控除または災害減免法が使える可能性があるんだ。ここが今日一番伝えたいポイントだよ。

⑥ 地震保険金を受け取ったら雑損控除はどうなる？

雑損控除の計算式（①でご紹介した2つの算式）に出てきた「保険金等の額」には、地震保険金も含まれます。国税庁「雑損控除」によれば、保険金等の額は、まず損害金額から差し引き、それでも余る場合に災害関連支出の金額から差し引く、という順序が決まっています。

つまり、地震保険で補いきれなかった部分（＝差引損失額）が、雑損控除の計算対象になります。地震保険は「損失を全額埋めるものではない」からこそ、その埋まらなかった部分に雑損控除という別の備えが用意されている、という関係です。

⑦ 住宅ローンの返済が心配なときの相談先

もうひとつ、よくある誤解をご紹介します。「家が全壊・流失したら、住宅ローンも自動的になくなる」と思っている方がいますが、これも誤解です。家を失っても、住宅ローンの返済義務はそのまま残ります。全国銀行協会「自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？」でも、自然災害で被災しても住宅ローンの返済義務はなくならないと明記されています。何もしなければ、新しい家のローンと旧ローンの「二重ローン」に苦しむことになりかねません。

そこで用意されているのが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害債務整理ガイドライン）です。全国銀行協会や日本弁護士連合会などの合意で作られた制度で、災害救助法が適用された地域の被災者が対象です。ただしこちらも、地震保険と同じく自動的に適用されるものではなく、被災者自身が動く必要があります。

出典：全国銀行協会「自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか？」、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン運営機関「ガイドライン本文」。詳しい要件・窓口は借入先の金融機関または各地の弁護士会にお問い合わせください。

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⑧ 国・自治体からの公的支援（被災者生活再建支援金など）

地震保険・雑損控除・住宅ローンの制度に加えて、忘れずに確認したいのが国・自治体からの公的支援です。内閣府防災情報「被災者生活再建支援法」によると、住宅に著しい被害を受けた世帯には、返済不要の「被災者生活再建支援金」が支給されます。金額は、被害程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じた「加算支援金」の合計です。

※単身世帯は各金額の4分の3。出典：内閣府防災情報

また、ご家族が亡くなられた場合の災害弔慰金（生計維持者500万円・その他の方250万円）、重度の障害を受けた場合の災害障害見舞金（生計維持者250万円・その他の方125万円）といった制度もあります（内閣府防災情報）。

このほか、政府広報オンラインによると、住宅の被害区分に応じて、日常生活に必要な部分（居室・台所・トイレ等）を修理してもらえる「住宅の応急修理」（限度額1世帯あたり73万9千円以内）や、民間賃貸住宅等への入居があっせんされる「応急仮設住宅」、土砂や倒木などを取り除いてもらえる「障害物の除去」といった支援もあります。いずれも罹災証明書をもとに、お住まいの市区町村へ相談する形になります。つらい状況の中で手続きを進めるのは大変かと思いますが、使える支援は一つずつ確認していただければと思います。

⑨ 熊本地震への支援（ふるさと納税・義援金）

ここまでは、実際に被災された方が「今、何を確認すればいいか」を中心にお伝えしてきました。ここからは、今回の令和8年熊本地震を受けて、被災地への支援を考えている方に向けて、公式な窓口をまとめておきます。

まとめ

地震保険は「生活再建の当座資金」であって「元通りに建て直すための全額補償」ではありません。また、住宅ローンも災害で自動的になくなるわけではなく、返済義務は残ります。この2つの前提を知っているかどうかで、被災後の資金計画は大きく変わります。

そして、保険金や住宅ローンだけでは埋まらない部分についても、次のような備えが用意されています。

• ①雑損控除・災害減免法：どちらか有利な方を選ぶ仕組み。どちらが有利かはご自身の損害額や所得によって変わるため、迷ったときは所轄の税務署や税理士に相談を
• ②自然災害債務整理ガイドライン：住宅ローンの返済が苦しいときの相談先
• ③「罹災証明書」と「被災証明書」：名前は似ていても中身が違う書類なので、混同しないよう注意

国税庁「雑損控除」「災害減免法による所得税の軽減免除」をはじめとする公的な資料に基づく正確な仕組みを知っておくことが、いざという時の助けになります。このほか、政府広報オンラインの特集ページ「被災後の復旧・復興」には、電気・ガス・水道の復旧や体調管理など、生活再建に役立つ情報がまとめられています。

どうか無理をなさらず、使える制度は遠慮なく頼ってください。一日も早く、皆様の生活が落ち着かれますように。

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士