事業承継税制 個人版・法人版の違い一覧｜期限と免除条件

親の会社を継ぐなら法人版、お店なら個人版…って、結局どこが違うの？

大きな違いは「承継する財産」と「期限」です。まず表で全体像をつかんで、最後に「いつ免除になるか」を整理しましょう。

「親の会社の株を子に渡したら、贈与税がとても払えない金額になるのでは」「個人事業の店舗と土地を引き継ぎたいが、相続税をどう用意すればいいのか」。事業を営むご家庭では、こうした不安を抱える方は少なくないはずです。

その不安に応える制度が事業承継税制です。ただ、法人向けの「法人版」と個人事業主向けの「個人版」があり、期限も要件も免除の条件も違うため、国税庁のパンフレットを読んでも全体像がつかみにくいのが実情です。

元国税職員として、最初に一つだけお伝えします。この制度の「猶予」は、税金が消えるという意味ではありません。払うのを待ってもらい、一定の条件に当てはまったときに初めて免除される仕組みです。この記事では「どんなときに免除されるのか」を軸に、個人版と法人版を一覧で整理します。

なお、本記事は2026年10月時点で国税庁が公表している資料（令和8年7月版パンフレットなど）をもとにしています。

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事業承継税制とは？「払わなくていい」ではなく「払うのを待ってもらう」制度

事業承継税制は、事業を引き継ぐ後継者が、先代から贈与や相続で事業用の財産を受け取ったとき、その贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡など一定の事由が生じたときに納付を免除する制度です（国税庁パンフレット（法人版）・同（個人版））。

承継する財産によって、制度は2つに分かれます。

• 法人版：非上場会社の株式等を承継する（円滑化法の認定を受けた会社が対象）
• 個人版：青色申告に係る事業の事業用資産（宅地等・建物・機械など）を承継する

どちらも「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（円滑化法）」に基づき、都道府県知事の認定を受けることが入口になります。

猶予ってことは、結局いつかは払うことになるの？

条件に当てはまれば免除です。ただし猶予が打ち切りになると、猶予された税額に利子税を加えて納めることになります。その分かれ目は後半で整理します。

個人版と法人版の違いを1枚の表で（2026年10月時点）

出典：国税庁法人版事業承継税制・個人版事業承継税制の各パンフレット（令和8年7月）、財務省令和8年度税制改正の解説（計画の提出期限）。法人版には「一般措置」もあります（詳しくは法人版の詳細記事で解説します）。

うちは会社じゃなくて個人商店。それでも個人版で足りるの？

青色申告をしている個人事業が前提で、不動産貸付業等は対象から除かれています。事業の中身と青色申告の種類は、先に確認しておきたいところです。

手続の流れ｜いつ・どこへ・何を出す？

出典：国税庁パンフレット（法人版・個人版、令和8年7月）。

猶予された税金は、どんなときに免除される？

ここが一番の関心事ではないでしょうか。国税庁のパンフレットが挙げる「免除される主な場合」を、個人版・法人版で並べます。

出典：国税庁パンフレット（法人版・個人版、令和8年7月）。

「やむを得ない理由」とは、精神障害者保健福祉手帳（障害等級1級）、身体障害者手帳（障害の程度1級または2級）、要介護5のいずれかに該当することをいいます。法人版では、これらに類すると認められる事由も含まれます（国税庁パンフレット）。

贈与者が亡くなったら？後継者が亡くなったら？

贈与したあとに、渡した親が先に亡くなったらどうなるの？

贈与税の猶予税額は免除されます。ただしその財産は「相続で取得したもの」とみなされ、贈与したときの価額で相続税の計算に入ります。要件を満たして都道府県知事の確認を受ければ、その相続税も納税猶予にできます。

出典：国税庁パンフレット（法人版・個人版）、質疑応答事例（法人版・個人版、令和7年7月7日）。

猶予が打ち切られる（税金を納める）主な場合

猶予は、条件を守り続けることが前提です。「確定事由」に当たると、猶予されていた税額の全部または一部に利子税を加えて、その日から2か月を経過する日までに納付します（国税庁パンフレット）。

出典：国税庁パンフレット（法人版・個人版、令和8年7月）。法人版は雇用の平均が一定の基準を下回った場合の取扱いなど、詳細は法人版の詳細記事で解説します。

利子税について、国税庁のパンフレットは「申告期限の翌日から納税猶予の期限までの日数に応じ、年3.6%の割合で計算し、各年の利子税特例基準割合が7.3%に満たない年は軽減される」と説明しています。実際の割合は国税庁のサイトで公表されます（個人版・法人版）。

法人版のパンフレットには、さらに「承継期間を経過した後に猶予税額の全部または一部を納付するときは、承継期間分の利子税の割合は年0%に軽減される」という説明があります。個人版のパンフレットには同じ記載はありません。

農地の納税猶予との違い｜「20年で免除」はどの制度の話？

「20年続ければ免除になる」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。これは農地等の納税猶予の話で、しかも一部の農地に限られます。事業承継税制とは別の制度なので、混同しないようにしましょう（国税庁：農地等の贈与税の納税猶予・同：相続税の納税猶予、令和8年7月）。

出典：国税庁農地等についての贈与税の納税猶予及び免除のあらまし・農地等についての相続税の納税猶予及び免除等のあらまし（令和8年7月）、事業承継税制は前掲のパンフレット。

つまり、農地の「20年で免除」は、三大都市圏の特定市以外にある市街化区域内の農地などに限った免除事由です。それ以外の一般的な農地は、農業相続人の死亡などで免除される仕組みで、20年たてば免除という制度ではありません。

2026年の改正｜提出期限は延長、適用期間は変わらず

出典：財務省「租税特別措置法等〈相続税・贈与税関係〉の改正」（令和8年度税制改正の解説）。改正は円滑化法施行規則の改正で、2026年4月1日に施行されています。

延びたのは「計画を出す期限」で、「承継する期限」ではありません。実際に贈与・相続で承継する時期は、法人版は2027年12月31日まで、個人版は2028年12月31日までです。適用期限が到来した後のあり方は、令和8年度与党税制改正大綱で、令和9年度の税制改正で結論を得るとされています（財務省の解説による）。

結局、まず何から確認すればいいの？

自分の事業が法人版か個人版か、そして計画の提出期限までに間に合うか。この2点です。どちらも手続の入口は都道府県で、税務署に出す書類はその後です。

まとめ：免除の条件を知っておくと、制度の見え方が変わります

事業承継税制は、個人版と法人版で承継する財産も期限も違いますが、「猶予は免除と別物」「免除は事業を続ける前提」という骨格は同じです。まず全体像をつかんだうえで、ご自身に関係する側の詳細を読んでいただければと思います。

自分で学ばないと、だれも教えてくれない。このブログをきっかけに、少しずつ制度を学んでいただけると嬉しいです。

次回は「個人版事業承継税制とは？手続・要件・免除条件を解説」について解説予定です。お楽しみに！

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士