結婚・子育て資金の一括贈与は廃止？2027年3月の期限

「子や孫の結婚と子育てのために、まとまったお金を非課税で渡せる制度があると聞いた。でも最近、なくなるらしい」——そんな声を耳にする機会が増えました。3児の父として、結婚、妊娠、出産、保育料と、子育てにお金がかかる場面が次々に来ることは身をもって知っています。

信託実務として遺言執行者・遺産整理受任者に携わっていると、贈与や相続の相談の中で「子や孫のために口座を作っておいた」というお話が出ることがあります。ただ、この制度が「いま、どういう状態なのか」を正確に説明できる情報は意外と少ないと感じます。教育資金の一括贈与は2026年3月末で新規適用が停止しましたが、結婚・子育て資金の方はまだ期限が残っています。今回は国税庁・こども家庭庁・財務省の一次資料をもとに、現状を整理します。

教育資金の一括贈与が終わったのは知ってるけど、結婚・子育て資金の方もなくなっちゃうの？もう使えないの？

いまのところ、法律上の期限は2027年3月31日までだよ。ただ、国は「期限で終わらせたい」と要望を出している段階なんだ。決まったことと、まだ決まっていないことを分けて見ていこう。

【PR】

結婚・子育て資金の一括贈与とは？

この制度は、祖父母や父母などの直系尊属が、子・孫の結婚や妊娠・出産・育児に使うお金をまとめて贈与しても、金融機関の専用口座（信託など）を通じる形であれば贈与税がかからない、という仕組みです。こども家庭庁のページによると、平成27年（2015年）4月1日に創設されました（こども家庭庁「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」）。

国税庁の説明では、非課税の対象となる「結婚・子育て資金」は次のようなお金です（国税庁「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」）。

なお、結婚関係の300万円は、1,000万円の枠の中の上限です。こども家庭庁のＱ＆Ａでも「非課税限度額の総額は1,000万円です」と明記されています（こども家庭庁Ｑ＆Ａ Q1-6）。

期限は2027年3月31日｜国の「廃止要望」の中身

まず、法律上の現状から確認します。国税庁タックスアンサーNo.4511（令和8年4月1日現在法令等）には、対象期間が「平成27年4月1日から令和9年3月31日まで」と書かれています（国税庁 No.4511）。一方、令和5年5月版の国税庁パンフレットでは同じ箇所が「令和7年3月31日まで」でした。つまり期限は2年先に延びて、現在は2027年3月31日になっています。

そのうえで、2026年8月に各府省庁が財務省へ出した令和9年度税制改正の要望の中に、この措置の「廃止」が入っています。こども家庭庁の要望書（見直し事項）には、次のように書かれています（こども家庭庁「令和９年度税制改正見直し事項（廃止・縮減）」）。

「令和９年３月31日の適用期限の到来をもって、本特別措置を廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等については、引き続き本特別措置を適用できることとする。」

金融庁の令和9年度税制改正要望の資料にも、「結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止〔こども家庭庁主担〕」という項目が載っています（金融庁「令和９(2027)年度 税制改正要望について」）。

ここで大事なのは、これはあくまで「要望」であって、すでに決まった廃止ではないという点です。要望は各府省庁が財務省に出す申し出で、実際の扱いは今後の税制改正の議論を経て決まります（令和9年度の要望の一覧は財務省の掲載ページで公開されています）。ただし、要望の内容は「期限を延長しない」ことですから、何も延長措置が取られなければ、2027年3月31日で新しい拠出はできなくなります。

こども家庭庁は、廃止を求める理由として「近年は利用件数が低迷しており、今後の利用増加も見込み難い状況」と述べています。同じ要望書には、年ごとの利用件数も載っています。

利用件数は年に200件台で推移しています。要望書の「自己点検」では、制度の認知率の目標値（令和8年調査で30.0%）に対し、令和4年19.4%・令和6年23.2%・令和8年22.9%といずれも届いていないとも書かれています。

件数が少ないから廃止、ってことなんだね。でも、すでに口座に入れたお金は大丈夫？

要望書には「同日までに拠出された金銭等については、引き続き本特別措置を適用できる」とあるよ。ただ、これも要望の段階だから、年末にかけての議論は気にしておきたいね。

使い残しや贈与者の死亡で課税されるケース

この制度は「使い切れば非課税」という性質があるため、口座にお金が残ったまま契約が終わるケースが重要です。国税庁のパンフレットは、契約が終了する事由を次の3つとしています（国税庁パンフレット）。

ここで注意したいのは、暦年課税で申告する場合、令和5年（2023年）4月1日以後に取得した部分に対応する残額には、一般税率が適用されるという点です。「特例税率」を使えるとは限らない、と覚えておくとよいでしょう。

もう1つは、口座に預けている間に贈与者が亡くなった場合です。次のように扱いが変わります。

管理残額は金融機関で確認できるとされています。個別の金額や申告の要否は状況により変わるため、判断が必要な場合は税理士などの専門家にご相談ください。

教育資金の一括贈与との違いと「都度贈与」

名前が似ていて混同されやすい教育資金の一括贈与は、すでに2026年3月31日で新規の適用が停止しています（詳しくは教育資金の一括贈与、2026年3月末で終了｜既拠出分はどうなる？で解説しています）。2つの制度を並べると、次のようになります。

2つは併用もできます。ただし、教育資金の特例のために提出した領収書は結婚・子育て資金では使えず、同じ支払いを両方から重ねて払い出すことはできません（こども家庭庁Ｑ＆Ａ Q1-10）。

では、この制度が使えなくなったら、子育てや生活費の援助はどうなるのでしょうか。国税庁のタックスアンサーNo.4405には、贈与税がかからない財産として「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」が挙げられています（国税庁 No.4405）。ここでいう生活費には、治療費、養育費その他子育てに関する費用も含まれます。

ただし条件があります。非課税になるのは、生活費や教育費として必要な都度、直接それに充てるものに限られます。生活費や教育費の名目で贈与を受けても、預金したり株式や不動産の購入資金に充てたりしている場合は贈与税がかかる、と同じ国税庁のページに書かれています。これがいわゆる「都度贈与」の考え方です。

なお、結婚のお祝いとして個人から受ける金品は「祝物」にあたり、社会通念上相当と認められる範囲であれば贈与税がかかりません。国税庁のNo.4405には、贈与税がかからない財産として「個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」が挙げられています（国税庁 No.4405の項目8）。何が「社会通念上相当」かは、金額や贈与する人との関係などの状況で判断される点にご注意ください。判断に迷った場合は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。

ほかの贈与の制度との関係については、贈与税の超キホンや特例贈与と一般贈与の違いの記事も参考にしてください。

結局、いま口座を作るかどうかは、どう考えればいいの？

それは一人ひとりの状況で変わるから、ここでは「判断材料」だけ整理するね。期限が2027年3月31日であること、廃止の要望が出ていること、使い残しには課税があること。この3つを知ったうえで、金融機関や専門家に相談するのがいいと思うよ。

まとめ

結婚・子育て資金の一括贈与は、現時点では2027年3月31日まで使える制度です。ただ、こども家庭庁が期限での廃止を要望しており、利用件数も年200件台にとどまっています。すでに口座をお持ちの方は、①受贈者が50歳に近づいていないか、②使い残しそうな金額がないか、③贈与者に万一のことがあった場合の相続税への影響、の3点を早めに確認しておくと安心です。要望が実際にどうなるかは、今後の税制改正の議論を見守りましょう。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は「相続登記を自分で行う手順｜書類集めと申請書の書き方」について解説しています。

最後まで読んでくれてありがとう

資料集めやサーバー代など、ブログ作成には費用がかかっています。応援していただいた分は、次の記事づくりに大切に使わせていただきます。またブログに遊びに来てくださいね。

応援する

【 P R 】

貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」

みるきー

≫脱≪安定を求めし者

X

税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士