個人版事業承継税制とは?手続・要件・免除条件を解説

【この記事でわかること】
・個人版事業承継税制の仕組みと、対象になる特定事業用資産
・贈与の場合・相続の場合の要件と、手続の期限
・贈与者が亡くなったとき・後継者が亡くなったときの扱い
・猶予された税金が免除される場合と、打ち切られる場合

個人版事業承継税制は、個人事業主の事業用資産を後継者に引き継ぐときの贈与税・相続税を、一定の要件のもとで納税猶予する制度です。法人版との違いを一覧で知りたい方は、先に個人版と法人版の違い一覧をご覧ください。
この記事では、国税庁のパンフレット(令和8年7月)と質疑応答事例、適用要件チェックシートをもとに、手続の流れ、亡くなったときの扱い、免除される条件を、個人版に絞って詳しく整理します。
元国税職員として資産税を担当していた立場から言えば、事業用の土地や建物は金額が大きくなることがあり、「承継のときの税金が重い」という不安が出やすい分野です。だからこそ、制度の入口でつまずかないよう、要件の細部まで確認しておきましょう。
個人版事業承継税制とは?
個人版は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限る)に係る事業(不動産貸付業等を除く)を行っていた事業者の後継者が、円滑化法の認定を受けたうえで、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に特定事業用資産を贈与・相続等で取得したとき、その贈与税・相続税の全額の納税を猶予する制度です。後継者の死亡など一定の事由が生じると、猶予された税額は免除されます(国税庁パンフレット(個人版))。
📅 個人版の流れ
個人事業承継計画を都道府県知事へ
特定事業用資産を取得
円滑化法の認定、税務署へ申告・担保
事業を続ける間は納税を猶予
後継者の死亡など一定の事由で免除
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 個人事業承継計画の 提出期限 |
2028年9月30日まで(2026年に延長) |
| 贈与・相続等の適用期間 | 2019年1月1日から2028年12月31日まで |
| 先代事業者と生計を一にする親族からの贈与・相続等 | 上の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限る |
出典:国税庁パンフレット(個人版・令和8年7月)。計画の提出期限の延長は、財務省令和8年度税制改正の解説。
🔓 ここから先は有料コンテンツです(買い切り・100円)
手続の流れと期限、猶予される税額のしくみ、猶予が打ち切られる場合、贈与者・後継者が亡くなったときの扱い、猶予された税金が免除される場合、よくある疑問Q&A、申告前に使える「適用要件チェックシート」までを、国税庁のパンフレットと質疑応答事例をもとに整理しています。
購入前に、下記の「有料部分の目次」や「この記事でわかること」を参考にご検討ください。
📖 有料部分の目次(Contents)
- 手続の流れと期限
- 納税が猶予される税額のしくみ(贈与の場合)
- 猶予が続く条件と、納税が必要になる場合(確定事由)
- 贈与者(先代)が亡くなったらどうなる?
- 後継者が亡くなったらどうなる?
- 猶予された税金が免除されるのはどんなとき?
- よくある疑問Q&A
- 申告の前に使う「適用要件チェックシート」
- まとめ:個人版は「○○」と「○○」がカギ
🔒 ここから先は有料コンテンツです(本文約7,000文字)
すでに購入済みの方はこちら







