【2026年版】年収の壁 一覧｜住民税・所得税・社会保険
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住民税の壁は110万円｜100万円はもう古い
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【この記事でわかること】
・住民税がかからない年収の壁は、実は「100万円」ではなく現在は「110万円」であること
・2026年度税制改正で、令和9年度分から「119万円」に引き上げられること
・住民税の壁は全国一律ではなく、住んでいる自治体によって数万円ズレること
・所得税・社会保険の壁とは別制度である注意点
「住民税は年収100万円を超えるとかかる」——扶養内で働くパートの方の間で、今も根強く語られる知識です。ですが実はこの「100万円」、今の基準ではありません。元国税職員の視点で、住民税の壁の正しい現在値と、あまり知られていない「地域差」について整理します。
記事の目次
住民税の壁は「均等割」と「所得割」の2階建て
住民税には、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」の2種類があります。「住民税の壁」といったとき、一般的に意識されているのはこのうち非課税ラインが低い方の基準です。
国税庁の解説では、「住民税（所得割）については、総所得金額等が45万円以下の場合は非課税」であり、給与収入では119万円以下であれば住民税（所得割）はかからないとされています（国税庁「家族と税」）。ただし、この119万円という金額は2026年度税制改正による新しい基準です。
「100万円の壁」は古い。現在は110万円→119万円へ
総務省の資料によると、非課税ラインは基本額（所得ベース）＋給与所得控除の最低保障額で決まります。給与所得控除の最低保障額は2026年度税制改正で65万円から74万円に引き上げられるため、非課税ラインも次のように変わります（総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」）。
| 項目 | 現行（〜令和8年度分） | 令和9年度分〜 |
|---|---|---|
| 基本額 | 45万円 | 45万円（変更なし） |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
| 非課税ライン（合計） | 110万円 | 119万円 |
出典：総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」（東京23区・政令指定都市等＝1級地・単身者の場合の目安）
📎 参考：かつては100万円でした
総務省の令和3年度資料（これまでの個人住民税の主な改正について）では、1級地（東京23区・政令指定都市など）の非課税ラインの目安として「収入金額100万円から課税」と示されていました。現在の110万円・将来の119万円と比べると、「住民税は100万円から」というイメージは、その頃の基準が今も語り継がれているものと考えられます。
つまり、かつて言われていた「100万円の壁」はすでに古い情報で、現在（令和8年度分まで）は110万円、令和9年度分からは119万円が正しい基準です。100万円という数字は、給与所得控除がまだ55万円だった時代の名残りと考えられます。
住民税の壁は全国一律ではない（地域差の正体）
実は住民税の非課税ラインには、あまり知られていない特徴があります。全国どこでも同じ金額ではないという点です。
総務省の資料によると、個人住民税の均等割の非課税限度額は「35万円×世帯人員数＋10万円（扶養親族等がいる場合は21万円を加算）」という式で決まり、この基本額に生活保護基準の級地区分に応じた率（1級地：1.0、2級地：0.9、3級地：0.8）を乗じた額を基準に、各自治体が条例で定めています（総務省「これまでの個人住民税の主な改正について」）。
同資料には、給与所得者（独身）の場合の目安として、次のような級地区分別の例が示されています（この例自体はやや前の資料時点のものですが、地域差の仕組みを理解する参考になります）。
| 級地区分 | 該当する自治体の例 | 非課税ラインの目安 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京23区、政令指定都市など | 100万円 |
| 2級地 | 県庁所在市、一部の市など | 96.5万円 |
| 3級地 | 一般市・町村など | 93.0万円 |
出典：総務省「これまでの個人住民税の主な改正について」（令和3年度第1回地方財政審議会資料）に示された参考例
つまり「住んでいる自治体によって、住民税がかかり始める年収が数万円変わる」というのは事実です。正確な金額は、お住まいの市区町村への確認が確実です。
✅ この記事のポイント
- 「住民税は100万円から」は古い情報。現在（令和8年度分）は110万円が正しい基準
- 2026年度税制改正で、令和9年度分から119万円に引き上げ
- 住民税の非課税ラインは、住んでいる自治体の級地区分によって数万円変わる
- 所得税(178万円等)・社会保険(106万円・130万円)の壁とは別制度
まとめ：住民税の壁は「意外と知られていない」壁
所得税の178万円や社会保険の130万円に比べ、住民税の壁は話題になりにくく、「100万円」という古い情報のまま止まっている方も少なくありません。現在は110万円、来年度からは119万円、しかも地域差がある——この3点を押さえておくだけで、扶養内で働く際の判断材料が一つ増えます。
自分で学ばないと、だれも教えてくれない——このブログをきっかけに、少しずつ制度を学んでいただけると嬉しいです。
次回は、106万円の壁について解説予定です。お楽しみに！
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ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
