配偶者の年収、169万円の壁とは？配偶者特別控除の新ルール

「パート先から『そろそろ年収の調整をどうするか考えて』と言われたけど、うちは子どもの年収の壁は聞いたことがあっても、配偶者の壁はいまいち分かっていない……」

そんな声を、私も元・税務署の窓口でよく耳にしました。実は2026年度（令和8年度）の税制改正で、配偶者特別控除の「満額がもらえるライン」が大きく引き上げられています。2026年（令和8年）分からは、配偶者の年収が169万円までなら控除は満額のままです。この記事では、元国税職員の視点で、国税庁の一次資料に基づいて新しいラインをやさしく整理します。

配偶者の年収の壁って、103万とか130万とかいろいろあって混乱するんだけど……169万円って何の壁？

それは「配偶者特別控除」が満額になるラインだよ。2025年までは160万円だったけど、2026年からは169万円に引き上げられたんだ。順番に見ていこう。

【これまで】配偶者控除と配偶者特別控除、2段構えの仕組み

配偶者の年収に応じた控除には、実は2種類あります。国税庁の資料をもとに整理すると、次のとおりです。

納税者本人（合計所得金額900万円以下の場合）が受けられる控除額は、どちらも最大38万円です。配偶者の年収が136万円を超えても、いきなり控除がゼロになるわけではなく、配偶者特別控除に切り替わって段階的に減っていく仕組みになっています。国税庁「家族と税」（暮らしの税情報・令和8年度版）には、次のように説明されています。

問題は「満額（38万円）を受けられるのはどこまでか」というラインでした。2025年（令和7年）分までは、この満額ラインは年収160万円まででした。ここが2026年度改正で動いています。

【2026年から】満額ラインは169万円、ゼロになるのは207万円

2026年度（令和8年度）税制改正により、配偶者特別控除が満額（38万円）受けられる配偶者の年収上限は、160万円から169万円に引き上げられました。国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」（PDF）には、改正後の対象範囲が次のように示されています。

括弧内の「136万円超207万円以下」が、給与収入だけで見た場合の配偶者特別控除の対象範囲です。このうち、満額（38万円）が受けられるのは169万円までで、169万円を超えると控除額が段階的に減っていき、207万円を超えると控除は完全にゼロになります。

なぜ「169万円」「207万円」という中途半端な数字になるのか。これは、配偶者の合計所得金額の要件と、給与から差し引かれる給与所得控除を足した金額だからです。

給与所得控除の最低保障額は、本則の69万円に、2026年・2027年（令和8・9年）分限定の時限特例5万円を加えた74万円です。満額ラインの所得要件95万円も、2025年までの90万円から引き上げられました。この2つの引き上げが重なって「169万円」という新しいラインになっています。

また、納税者本人（控除を受ける側）にも所得要件があります。本人の合計所得金額が900万円（給与収入1,095万円）以下であれば満額38万円、900万円超1,000万円（給与収入1,195万円）までは段階的に減少し、1,000万円を超えると控除はゼロになります。この本人側の所得ラインは、今回の改正で変更されていません。

いつから変わる？年末調整のスケジュールと必要な手続き

この改正は、令和8年分（2026年分）の所得税から適用されます。ただし、毎月の給与計算がすぐに変わるわけではありません。国税庁の資料には、実務上のスケジュールが次のように示されています。

つまり、令和8年11月までの毎月の給与から天引きされる所得税額に変更はありません。令和8年12月に行う年末調整のタイミングで、新しい基準に基づいて1年分の税額をまとめて計算し直す形です。そして令和9年（2027年）1月以後に支払われる給与からは、改正後の源泉徴収税額表がそのまま使われるようになります。

手続きの面では、勤務先に提出する申告書の様式が変わっています。国税庁の案内には次のように記載されています。

この申告書に、配偶者の令和8年中の見積年収を記載して勤務先に提出することで、配偶者控除・配偶者特別控除の区分判定が行われます。年の途中で配偶者の働き方を変えた場合は、見積額とのズレが年末調整で精算されるため、心配しすぎる必要はありません。

まとめ

配偶者特別控除の「169万円の壁」は、2025年までの160万円という満額ラインが、2026年度税制改正で引き上げられたものです。子の「159万円の壁」と同じ2026年度改正の一部であり、給与所得控除の引き上げという共通の土台の上に成り立っています。ただし169万円・207万円という数字は2026・2027年分限定の時限措置であり、2028年以降にどうなるかはまだ決まっていません。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は「ひとり親控除の拡充」について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士