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【2026年版】年収の壁 一覧|住民税・所得税・社会保険

【2026年版】年収の壁 一覧|住民税・所得税・社会保険
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【この記事でわかること】
・「年収の壁」と呼ばれる金額が全部でいくつあり、それぞれ何の壁なのか
・住民税・所得税・社会保険、3つの制度の壁を大枠で図式整理
・2026年に変わる壁・変わらない壁の一覧
・気になる壁の詳しい解説記事へのリンク集

「103万の壁だと思ってたら今は178万?」「106万円の壁と130万円の壁って結局どっちが本当?」——年収の壁は、住民税・所得税・社会保険という3つの別々の制度が、たまたま似たような金額帯に並んでいるせいで混乱が起きています。

この記事では、元国税職員の視点で、2026年時点の「壁」を一度に整理します。それぞれの詳しい仕組みは、当ブログの個別記事にリンクしていますので、気になる壁だけ深掘りして読んでください。

波打ち際からの穏やかな海、年収の壁を整理するイメージ

3つの制度、それぞれ別の「壁」がある

まず押さえておきたいのは、「年収の壁」は1本の線ではなく、住民税・所得税・社会保険という3つの異なる制度が、それぞれ別の基準で線を引いているという点です。

🏠 住民税

110万円
→119万円へ(令和9年度分〜)

📄 所得税

159万円169万円
178万円

🏥 社会保険

106万円130万円
150万円

ライオン
え、こんなに壁があるの…?結局どれが自分に関係あるのかわからないんだけど
トラ
多くの人に関係するのは178万円(自分の所得税)と130万円(扶養から外れるライン)の2つです。あとは家族構成や年齢によって関係してくる壁が変わってきますよ

年収の壁 早見一覧表(2026年時点)

金額制度何の壁か2026年の動き
106万円社会保険勤務先の社会保険に自分が入るかの基準(賃金要件)2026年10月に撤廃予定
110万円住民税住民税(所得割)がかからないライン(単身・給与収入のみ)令和9年度分から119万円に引き上げ
130万円社会保険配偶者・親の扶養にとどまれるライン撤廃されず存続(判定方法のみ2026年4月〜変更)
150万円社会保険19〜23歳未満の子の扶養特例ライン(社会保険。159万円とは別制度)2025年10月から130万円未満より引き上げ済み
159万円所得税19〜23歳未満の子がいる場合の特定親族特別控除の壁(150万円とは別制度)令和7年分に創設(当初150万円)→令和8年分に159万円へ引き上げ
169万円所得税配偶者に配偶者(特別)控除38万円が満額つくライン令和8年分から適用
178万円所得税自分自身に所得税がかからないライン令和8年分から適用(103万円から引き上げ)

出典:総務省(住民税)国税庁(家族と税)財務省(税制改正大綱)厚生労働省(適用拡大Q&A)日本年金機構

⚠️ 特に混同しやすい「150万円」と「159万円」

同じ「19〜23歳未満の子」を対象にした基準ですが、制度が別・数字も別です。

項目 150万円 159万円
制度社会保険(親の扶養に入れるか)所得税(親の特定親族特別控除)
現在の値150万円(2025年10月〜、130万円未満から引き上げ)159万円(令和8年分〜。創設時の令和7年分は150万円だった)

つまり「150万円」は今の社会保険の基準であり、所得税の特定親族特別控除は150万円から159万円に引き上げられた後の姿です。同じ「150万円」という数字が、片方は現行、片方は1年前の旧基準として同時に存在しているのが混同の元です。

海岸線の空撮、複数の壁を俯瞰して整理するイメージ

もう少し詳しく:それぞれの壁の記事

金額だけ見ても実感がわきにくいと思うので、特に気になる方が多い壁は当ブログで個別に深掘りしています。

1
住民税の壁(110万円→119万円)
「100万円」はもう古い。地域差の仕組みも解説
2
106万円の壁
2026年10月に撤廃。新しい基準「週20時間の壁」を解説
3
130万円の壁
撤廃されない理由と、2026年4月からの判定方法の変更点
4
150万円の壁
大学生年代の子を健康保険の扶養に入れる基準。130万円はもう古い
5
159万円の壁
大学生年代の子がいる家庭が新たに意識すべき控除の壁
6
配偶者特別控除の169万円の壁
160万円から169万円に引き上げ。207万円でゼロになる新ルール
7
178万円の壁
基礎控除引き上げの中身と、手取りがいくら増えるか

📊 配偶者特別控除「満額ライン」と「完全ゼロになるライン」の新旧対比

項目 〜2025年分 2026年分〜
満額(38万円)の控除が受けられるライン150万円169万円
控除が完全にゼロになるライン約201万円(201万6千円)207万円

出典:総務省「これまでの個人住民税の主な改正について」(配偶者控除・配偶者特別控除の見直しの図表)・財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」

✅ この記事のポイント

  • 「年収の壁」は住民税・所得税・社会保険という3つの別制度の基準が並んでいるだけ
  • 住民税の壁は「100万円」はもう古い情報。現在は110万円、令和9年度分からは119万円
  • 2026年に大きく動くのは、所得税(103万円→178万円)・社会保険の106万円の壁(撤廃)・配偶者特別控除(満額150万円→169万円、ゼロになるのは約201万円→207万円)
  • 130万円の壁は撤廃されず存続。判定方法のみ2026年4月から変更
  • 150万円(社会保険)と159万円(所得税)は同じ「19〜23歳未満の子」向けの基準でも別制度。混同注意

まとめ:壁がなくなっても「知らないと損」は変わらない

年収の壁は数が多く、しかも毎年のように制度改正が重なるため、「結局今どうなっているのか」を追いかけるだけでも一苦労です。まずはこの一覧で「自分に関係あるのはどの壁か」を掴んでいただき、気になる壁だけ個別記事でじっくり確認していただければと思います。

自分で学ばないと、だれも教えてくれない——このブログをきっかけに、少しずつ制度を学んでいただけると嬉しいです。

夕暮れの港、この記事のまとめのイメージ
ライオントラ

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の個人・法人に対する税務・法律・社会保険上のアドバイスではありません。記載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本記事を参考にした判断・行動による損害について当サイトは責任を負いかねます。個別の判断・手続きについては、税理士・社会保険労務士・弁護士・ファイナンシャルプランナーなど各分野の専門家にご相談ください。記載内容は2026年8月時点の情報に基づいており、法改正・制度改正等により変更となる場合があります。

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みるきー
みるきー
≫脱≪安定を求めし者
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)/宅地建物取引士/一種外務員資格/家族信託専門士
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