タイムズカー660万件流出｜免許証が漏れたらやる本人申告と開示

タイムズカーから「免許証の画像が漏れた」って連絡が来たんだけど、何をすればいいの？

まずは3つの信用情報機関に「本人申告」をしておくのが定番だよ。ネットなら3つで合計2,200円。手順を順番に見ていこう！

自分の免許証の画像が、どこの誰ともわからない相手の手に渡ったかもしれない。そう知ったときの気持ち悪さは、経験した人にしかわからないと思います。

私自身もタイムズカーの会員で、今回の漏えいの対象になりました。そこでCIC・JICC・全銀協の3つすべてに本人申告を申し込みました。やってみると、アプリを使うところもあれば、電話をかけるところもあり、手順が機関ごとにバラバラでした。

この記事では、私が調べて実際に申し込んだ3つの機関について、公式サイトの案内をもとにやり方と費用を一覧にまとめます。タイムズカーに限らず、免許証などの本人確認書類が流出・紛失したときにも同じ手順が使えます。

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📰 タイムズカーの情報流出とは？公式発表と報道のまとめ

まず、何が起きたのかを整理します。ITmedia NEWS（2026年9月28日）は、タイムズカーを運営するタイムズモビリティ（パーク24グループ）が、不正アクセスを受けたシステムから会員情報約660万件が漏えいしたと発表したと報じています。

同じ記事によると、漏えいした情報は人によって異なり、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許情報・本人確認書類情報などが含まれます。一方で、クレジットカード情報は漏えいしていないことを確認したとされています。

その後、タイムズカーの公式発表（第3報・2026年9月29日）で、運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウントは約160万件と公表されました。該当する会員には、メールで個別の案内が始まっています。

パスワードやカード情報と違い、免許証の顔写真や生年月日は変えられません。だからこそ、「自分の名前で勝手にローンやクレジットを組まれないための備え」が大切になります。

🔑 本人申告とは？3つの信用情報機関に登録する理由

本人申告とは、「本人確認書類をなくした・盗まれた・漏えいした」という事実を、自分の信用情報に登録しておく制度です。ローンやクレジットの審査のとき、金融機関がその登録を見て、より慎重に判断できるようになります。

たとえばCICの案内では、会員会社は審査の際に本人申告情報もあわせて確認することで、より慎重な判断をしているとしています。ただし、審査の判断は各社が独自に行うもので、CICが本人申告の効力を保証するものではないとも明記されています。

信用情報機関は3つあり、それぞれ加盟している会社が違います。CICのよくある質問でも、加盟している企業が異なるため、必要に応じて他の信用情報機関にも登録することをすすめています。

※全銀協（KSC）は、正式には「全国銀行個人信用情報センター」で、全国銀行協会が運営しています。

1つ登録すれば、ほかの2つにも伝わるんじゃないの？

CIC自身が「ほかの機関にも登録をおすすめ」と案内しているよ。加盟している会社が違うから、3つそろえておくと安心だね。

📝 本人申告の登録のやり方と費用【CIC・JICC・全銀協の一覧】

まずは3つの機関の登録方法と手数料を一覧で見てみましょう。登録期間はどの機関も5年です（CICは「5年を超えない範囲」）。

ネット・アプリで3つとも申し込むと、1,000円＋700円＋500円＝合計2,200円です。郵送は手数料が高めで時間もかかるため、スマホやマイナンバーカードが使えるならネットのほうが早くて安く済みます。

① CIC：電話で「受付番号」を取ってからWebで申し込む

1. クレジット会社などに届け出ていて、CICに登録されている電話番号から0570-021-717に電話し、音声ガイダンスで6桁の受付番号を取る
2. 受付番号の有効期限は取ってから1時間。その間にWebの専用ページで氏名などを入力する
3. 手数料1,000円を支払う（クレジットカード・PayPay・楽天ペイ・キャリア決済）
4. 画面と受付完了メールで内容を確認する

受付時間は8:00〜21:45です。ここでつまずきやすいのが電話番号で、CICに登録されていない番号から受付番号を取ると、手続きを進めても登録できません。PayPay・楽天ペイ・キャリア決済で払う場合は、携帯電話からしか受付番号を取れない点にも注意してください（CIC）。

② JICC：専用スマホアプリで申し込む

1. JICC専用スマホアプリをダウンロードし、「本人申告コメントの申込」を選ぶ
2. 本人認証。次のどちらかを選ぶ
   • クレジットカード＋電話：本人名義のクレジットカードの情報を入れ、そのカード会社に届け出ている電話番号から発信する（発信者番号通知をオンにする）。使えるカードはJICCの指定のものだけ
   • 本人確認書類2点：運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・住民票の写しなどから2点の原本をアプリで撮影して送る（自撮りは、顔写真付きの書類1点と組み合わせる）
3. 氏名や生年月日などを入力する
4. 手数料700円を支払う（クレジットカード・携帯キャリア決済）
5. アプリとメールで登録完了の通知を受け取る

指定のカードを持っていない人や、カード会社に届け出た電話番号から発信できない人は、本人確認書類2点のほうを選ぶよう案内されています。手数料の支払いは、本人確認に使ったのと別のカードでもかまいません。

iPhoneから申し込む場合は、携帯キャリア決済が使えずクレジットカードのみです。登録完了の通知は、通常は申込完了から即日〜2日程度とされています（JICC）。

③ 全銀協（KSC）：マイナンバーカードで本人確認

1. 申告手続に使うメールアドレスを登録する
2. 氏名や住所などを入力する（マイナンバーカードの電子証明書の内容と一致させる）
3. NFC搭載のスマホに専用アプリ「TRUSTDOCK」を入れ、マイナンバーカードを読み取って本人確認
4. メールで届くURLから手数料500円を支払う（クレジットカード・PayPay・キャリア決済）
5. 登録ができたらメールで連絡が来る

ネットでの申告にはマイナンバーカードが必須です。キャリア決済を選ぶときはWi-Fiを切ってキャリア回線で操作しないとエラーになり、最初からやり直しになると案内されています（全国銀行個人信用情報センター）。

🔍 登録のあとにやる「自分の信用情報の開示」のやり方と費用

本人申告で「これから」の備えをしたら、次は開示で「いま」を確かめます。開示とは、自分の名前でどんなクレジットやローンの契約・申込みが登録されているかを、自分で取り寄せて見る手続きです。身に覚えのない契約がないかを確認できます。

実は私も、登録は申し込んだものの、開示はまだこれからです。CICのよくある質問によると、本人申告の登録内容も開示で確認できるので、登録がちゃんと反映されたかの確認にもなります。

ネット・アプリで3つとも開示すると、500円＋700円＋800円＝合計2,000円です。登録の2,200円と合わせると、ネットで全部やって4,200円になります。

• CIC：開示もマイナンバーカードと「マイナPocket」アプリが必要で、本人申告と同じく電話で受付番号を取ります。報告書はダウンロードボタンが出てから5分以内に保存し、見られなかったときは96時間以内なら無料で再開示できます（CIC）
• JICC：アプリでマイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号（6〜16桁）を使って認証します。結果は1〜3日程度でアプリに届きます（JICC）
• 全銀協：マイナンバーカードでの本人確認とSMS認証が必要で、即時の開示はできません。案内メールを受け取ってから10日以内に報告書をダウンロードします（全国銀行個人信用情報センター）

開示って、登録とセットで今すぐやらないとダメ？

まずは登録で守りを固めよう。開示は、身に覚えのない契約がないかと、登録が反映されたかの両方を確かめられるから、一度は見ておくと安心だよ！

🚗 免許証の再交付はしたほうがいい？変わるもの・変わらないもの

今回の流出を受けて、各地で免許証の再交付を申請する動きが相次いでいます。たとえば新潟県では、県公安委員会が2026年10月2日から、個人情報が流出した可能性がある人を対象に再交付を認める特例を始めました。手数料は自己負担で、手続きの期限は設けていないとされています（FNNプライムオンライン・NST新潟総合テレビ（2026年10月10日））。

ただ、再交付で変わる部分は限られています。

出典：リスク対策.com（時事通信、2026年10月11日）

同じ記事によると、警察庁は再交付の効果は限られるとしています。住所や生年月日などはすでに相手の手に渡っているうえ、受け取る事業者の側でも、それが再交付後の免許証かどうかを確かめる方法がないためです。そのうえで警察庁は、金融機関などに手続きのときの確認を徹底するよう要請しています。

もう一つ知っておきたいのが、本人確認のルールの変化です。同じ記事によると、2027年4月からは改正犯罪収益移転防止法により、金融機関などにマイナンバーカードや免許証のICチップを読み込む本人確認が義務付けられ、画像だけでのなりすましはできなくなるとされています。

再交付をするかどうかは、それぞれの判断です。手数料や手続きの方法は都道府県によって違う可能性があるので、考えている人は、お住まいの地域の運転免許センターや警察に確認してください。そのうえで、まずはスマホで済む本人申告と開示からというのが、私の考えです。

📂 領収書と完了画面は捨てずに残す｜集団訴訟の参加登録も

タイムズカーの情報漏えいについては、運営会社に損害賠償を求める集団訴訟の参加登録ページがあります。タイムズカーやパーク24グループとは関係なく、牧野法律事務所が独自に開設しているページです。

私もここで参加の意思を表明（無料登録）しました。ページの案内では、登録はあくまで「参加意思の表明」で、委任契約は後日届く案内を確認して委任書類を出した時点で成立します。費用は後日案内され、案内された費用に合意しない限り支払いは生じないとされています。

費用を見てから参加するかどうかを決めればよいので、まずは手を挙げておくのも一つの選択です。集団訴訟に関わる機会はめったにないので、私は経験として、費用と相談しながら考えるつもりです。

このページには、信用情報機関への本人申告にかかった費用も、損害として請求することを検討していると書かれています。ただし、裁判所に認められるかは約束できず、請求するには「自分で手続きしたこと」と「払った金額」がわかる証拠が必要だとしています。

集団訴訟に参加するかどうかに関係なく、手続きの記録は残しておいて損はありません。

📊 【参考】2025年からのおもな情報流出の一覧

タイムズカーだけが特別なわけではありません。ここ2年ほど、大きな情報流出が続いています。手続きを知っておくことが、自分の名前を守る第一歩になります。

出典：東京商工リサーチ（2026年1月30日・2025年の調査）・東京商工リサーチ（2026年10月7日）。上場企業とその子会社が公表した事故のうち、記事中で件数が示された大型のものを抜き出しています。「記載なし」は出典に原因の記載がないものです。

• 2025年：上場企業とその子会社の漏えい・紛失事故は180件、漏えいした個人情報は3,063万6,910人分で、100万人以上の大型事故は6件でした。原因は「ウイルス感染・不正アクセス」が116件で最多です（東京商工リサーチ）
• 2026年：100万件以上の流出は10月5日時点ですでに10件で、2025年1年間の6件を上回っています。1,000万人分以上の事故も3回起きています（東京商工リサーチ）
• 国・自治体も：個人情報保護委員会が処理した漏えい等の報告は、2025年度で民間が17,139件、国の行政機関や地方公共団体などが2,278件でした。行政機関等は前年度の1,951件から増えています（個人情報保護委員会 令和7年度年次報告の概要）

新聞でも、流出の増加とAIの関係が取り上げられています。読売新聞（2026年10月7日）によると、トレンドマイクロと読売新聞の集計で、サイバー攻撃による国内企業・団体の情報漏えい被害は、2026年は10月5日までに506件。2024年の503件、2025年の473件をすでに上回っています。

どちらも「AIが使われているとみられる」という専門家の見立てで、AIが原因だと断定されたわけではありません。それでも、東京商工リサーチも「AI普及で、より強固な対策が必要なのは当然」と指摘しています。流出は「どこかの会社の話」ではなく、誰にでも起こりうる前提で、手続きを知っておく時代だと感じます。

🌱 まとめ

免許証の画像が流出しても、私たちにできることはあります。3つの信用情報機関への本人申告と、自分の信用情報の開示です。ネットなら登録は合計2,200円、開示は合計2,000円で、どれもスマホから手続きできます。

正直なところ、手順がバラバラで少し面倒でした。それでも、自分の名前を守る手続きを、誰かが代わりにやってくれることはありません。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこそ、このブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は「信用情報の開示報告書が届いたら、どこを見ればいい？身に覚えのない契約の見つけ方」について解説予定です。お楽しみに！

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士