海外在住の子への相続・贈与｜全世界課税と10年ルール

娘が国際結婚してアメリカで暮らしている、孫は日本とアメリカの二重国籍。そんなご家庭は、いまでは珍しくなくなりました。

いざ「孫の学費を少し援助したい」「自分に万一のことがあったら、海外の娘にも財産が渡る」と考えたとき、ふと疑問がわきます。海外に住んでいる子どもに渡す財産にも、日本の相続税や贈与税はかかるのでしょうか。

この記事では、国税庁のタックスアンサー（No.4138）と（No.4432）、相続税法の条文をもとに、元国税局で資産税（相続・贈与）を担当していた私が、判定のしくみをできるだけかみくだいて整理します。

娘はもう20年もアメリカ暮らし。さすがに日本の贈与税は関係ないよね？

そこが落とし穴。渡す側のあなたが日本に住んでいるなら、娘さんが何年海外にいても日本の税金の対象になりますよ。

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🌏 海外に住む家族への相続・贈与｜課税は「全世界」か「日本の財産だけ」か

相続税と贈与税では、財産を受け取った人（相続人・受贈者）を「納税義務者」として4つに分けます。どれに当たるかで、税金がかかる財産の範囲が変わります。

分かれ目はひとつだけです。日本の財産も海外の財産もすべて対象になる（全世界課税）のか、日本国内にある財産だけが対象になるのか、という点です。

出典：国税庁 No.4138・相続税の納税義務者の範囲等（Q&A）をもとに作成

ここで大事なのは、「海外に住んでいる＝日本の財産だけ」とは限らないことです。海外に住んでいても「非居住無制限納税義務者」に当たれば、海外の財産まで日本の税金の対象になります。

📏 判定に使う3つの物差し｜住所・国籍・10年

どの区分に当たるかは、次の3つで決まります。相続税（相続税法第1条の3）も贈与税（同法第1条の4）も、物差しは同じです。

②の二重国籍については、国税庁の相続税法基本通達（1の3・1の4共-7）にはっきり書かれています。

つまり、日本とアメリカの二重国籍のお孫さんは、税金の判定では「日本国籍を持っている人」として扱われます。

なお、国税庁のタックスアンサーでは相続（No.4138）と贈与（No.4432）で表の形が違いますが、条文の判定の組み立ては同じです。相続だけの違いは、生前に相続時精算課税で贈与を受けた財産が相続税の対象に加わる点です。

🧭 ケース別早見表｜子や孫が海外に住んでいる場合

ここからは、よくあるケースに当てはめてみます。前提は、渡す人も受け取る人も外国の在留資格で日本にいる人ではない（日本人の家族どうし）とします。

出典：相続税法第1条の3・第1条の4、国税庁 No.4138・No.4432をもとに作成。相続・贈与どちらも同じ結論です。

理由は条文の書き方にあります。海外に住む人が「日本の財産だけ」で済むのは、渡す人が「外国人被相続人（外国人贈与者）」か「非居住被相続人（非居住贈与者）」に当たるときに限られるからです。

「非居住被相続人」とは、ざっくり言えば亡くなった時点で日本に住所がなく、その前10年以内にも日本に住所がなかった人のことです（10年以内に日本に住所があっても、その間ずっと日本国籍がなかった人も含みます）。日本に住んでいる親は、これに当たりません。

じゃあ「日本の財産だけ」になるのは、親も子も海外に10年超住んでいるときくらい？

日本人の家族どうしなら、ほぼそのとおり。どちらか一方でも10年以内に日本に住所があれば、全世界が対象です。

🔁 逆のパターン｜親が海外・子が日本に住んでいる場合

では逆に、親が海外で暮らしていて、子が日本に住んでいる場合はどうでしょうか。

この場合、受け取る子は日本に住所があるので「居住無制限納税義務者」です。親が海外に何年住んでいても、海外の財産を含めてすべてが日本の課税対象になります。

出典：国税庁 相続税の納税義務者の範囲等（Q&A）。受け取る子が「一時居住者」（外国の在留資格で日本にいて、過去15年のうち日本に住所があった期間が合計10年以下の人）の場合は扱いが変わることがあります。

海外に不動産や預金を持つ親から日本の子が相続すると、海外の財産も日本の相続税の計算に入るということです。「財産は海外にあるから日本は関係ない」と思い込まないよう注意しましょう。

❓ よくある疑問｜海外に住む孫が申告するの？どこの税務署？

「全世界が課税対象」と聞くと、次に気になるのはだれが、どこで申告するのかだと思います。日本に住む祖父母から、アメリカに住む二重国籍の孫が贈与を受けた場合で整理します。

出典：国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合・No.4432、相続税法第28条（申告期限）・第62条第2項（納税地）、民法第549条（贈与）

全世界が課税対象なので、祖父母がアメリカの孫の口座へ送金した分も、日本の贈与税の計算に入ります。「海外の口座だから日本には関係ない」とはならない点に注意しましょう。

海外に住む子や孫への贈与については、国税庁の質疑応答事例にも具体的な回答が出ています。

📄 海外に子や孫がいる相続｜印鑑証明・住民票の代わりになる書類

相続が起きると、遺産分割協議書や相続登記で印鑑証明書や住所の証明を求められます。ところが、日本の住民登録を抜いて海外に住んでいる人は、印鑑登録も一緒に抹消されるため、印鑑証明書が取れません。

そこで使うのが、海外の日本大使館・総領事館（在外公館）が出す証明です。外務省「在外公館における証明」から、相続でよく使う2つを整理します。

出典：外務省 在外公館における証明（2026年10月20日更新）。日数や必要書類は公館ごとに異なるため、事前に公館へ確認を。

外国籍だけの子や孫（たとえばアメリカ国籍だけの孫）は、在外公館の署名証明を取れません。外務省は、外国籍の人は現地の公証人に署名の証明を依頼することになると案内しています。

署名証明は本人が公館に出向く必要があり、すぐには取れません。相続が起きてから慌てないよう、海外に住む家族がいるなら、最寄りの在外公館の場所と手続きを先に調べておくと安心です。

💼 株式を多く持つ人は要注意｜国外転出（贈与・相続）時課税

海外に住む子や孫に財産を渡すときは、相続税・贈与税とは別に、所得税がかかる場合があります。それが「国外転出（贈与・相続）時課税」です。

国税庁のタックスアンサー（No.1467）によると、1億円以上の有価証券等を持つ一定の居住者が、海外に住む人（非居住者）へ株式などを贈与すると、贈与の時に売ったものとみなして、含み益に所得税がかかります。相続で海外に住む相続人が受け取る場合も同じしくみです（No.1468）。

出典：国税庁 No.1467・No.1468（いずれも令和8年4月1日現在法令等）。2015年7月1日以後の贈与・相続に適用されています。

対象資産は、株式や投資信託などの有価証券、未決済の信用取引・デリバティブ取引などです。国税庁の「国外転出時課税制度のあらまし」では、NISA口座の有価証券や国外で持っている対象資産も、1億円以上かどうかの判定に含めるとされています。

このしくみは、相続税・贈与税の判定とも少しつながっています。No.4138には、国外転出時課税の納税猶予の特例を受けていた場合は、「10年」の判定の扱いが異なる場合があると注記されています。株式を多く持つご家庭は、早めに税務署や税理士に確認しておくと安心です。

📝 気をつけたい3つのポイント｜住所・財産の場所・申告

1つ目は「住所」の考え方です。税金の判定でいう住所は、相続税法基本通達（1の3・1の4共-5）で「各人の生活の本拠」とされ、客観的な事実で判定します。

さらに同じ通達（共-6）では、日本国籍の人が海外にいても、次のような場合は日本に住所があるものとして扱うとしています（住所が明らかに海外にあると認められる場合を除く）。

2つ目は「日本の財産」かどうかの見分け方です。受け取る人が「日本の財産だけ」の区分でも、日本にある財産には税金がかかります。No.4138では、財産の場所を次のように決めています。

出典：国税庁 No.4138（参考）財産の所在から抜粋

たとえば、親が日本の銀行の支店に預けていた預金は「日本の財産」です。受け取る人がどの区分でも、日本の課税対象になります。

3つ目は申告の手続きです。日本に住所がない人が日本で申告する必要があるときは、納税管理人を定めて、納税地の税務署長に申告・納税します。あわせて「納税管理人届出書」の提出が必要です（No.4138・No.4432）。

孫への学費援助を考える前に、まず家族の住所と国籍を整理してみるよ。

それが一番の近道です。3つの物差しを紙に書き出して、早見表と見比べてみてください。

まとめ｜「海外に住んでいるから関係ない」は通用しない

家族が海外に住んでいても、日本の相続税・贈与税から自動的に外れるわけではありません。判定は「住所」「国籍」「10年」の3つの物差しで決まり、渡す人が日本に住んでいれば、基本は全世界の財産が対象です。

資産税の仕事をしていた立場から見ても、ここは思い込みが生まれやすいところです。国際結婚や海外赴任が当たり前になったいま、家族の住所と国籍を一度整理しておくだけで、いざというときの慌て方がまったく変わります。

自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

この記事では日本の税金に絞って解説しました。アメリカなど海外の国でも相続税・贈与税がかかることがあり、日本と二重にかかったときの調整のしくみもあります。

次回は「海外の子や孫への相続・贈与｜米英中の税金と二重課税の調整」について解説しています。

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士