自筆証書遺言書保管制度とは？公正証書遺言との違いを解説

「自分で書いた遺言書、ちゃんと家族に見つけてもらえるだろうか」「書き方が間違っていて無効になったらどうしよう」——遺言書を自分で書く「自筆証書遺言」には、こうした不安がつきものでした。私は元・国税局職員で、現職では遺言信託に関する実務にも携わっています。相談の現場でよく聞かれるのが「法務局に預けられる制度があると聞いたけど、公正証書遺言とどう違うの？」という疑問です。この記事では、2020年に始まった「自筆証書遺言書保管制度」の仕組みを、法務省の一次資料に基づいて整理してご紹介します。

自分で書いた遺言書を法務局が預かってくれるって聞いたんだけど、そんなに便利なの？

うん。一番のメリットは、相続開始後に家庭裁判所で行う「検認」という手続きが不要になることだよ。検認には通常1〜2ヶ月かかるけど、これが省略できるんだ。

① 自筆証書遺言書保管制度とは？3つのメリット

自筆証書遺言書保管制度は、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局（遺言書保管所）が原本と画像データの両方で長期間保管してくれる制度です。原本は遺言者の死亡後50年間、画像データは同150年間、適正に管理されます。この制度には、主に3つのメリットがあります。

② 手数料と申請の流れ

本制度の利用には、遺言者本人が法務局（遺言書保管所）へ出向く必要があります。手数料は手続きごとに以下のとおり定額で定められています。

納付は収入印紙で行い、手続きを行う法務局（遺言書保管所）で購入できます。申請までの流れは次のとおりです。

遺言書には様式のルールがあります。A4サイズ・片面のみに記載し、各ページにページ番号を記載します。複数ページでもホチキス留めはせず、バラバラのまま持参します（封筒も不要）。余白は上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上を確保する必要があり、余白部分には何も記載できません。申請先は、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局から選べます（追加の保管申請は、最初に申請した法務局に限られます）。本人確認にはマイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの身分証明書が必要で、全ての手続きが予約制です。

私が亡くなったこと、法務局はちゃんと家族に知らせてくれるの？

2つの通知の仕組みがあるよ。相続人の1人が証明書を受け取ると他の相続人全員に通知される「関係遺言書保管通知」と、あらかじめ指定した人に死亡の事実を確認した時点で通知される「指定者通知」だね。

③ 公正証書遺言との違い

遺言書を確実に残す方法としては、公証人が関与する「公正証書遺言」もよく比較されます。それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

どちらも検認が不要という点は共通していますが、「内容」まで公的にチェックされるかどうかが大きな違いです。保管制度はあくまで法務局が民法の定める形式（全文・日付・氏名の自書、押印の有無）を確認するだけで、財産の記載漏れや表現の曖昧さ、遺留分（法定相続人が最低限受け取れる取り分）を侵害していないかといった内容面は一切チェックされません。

④ 制度の限界と、失敗しないための備え方

法務局に預けたら、内容も安心ってことにはならないの？

そこが一番の注意点だよ。法務局は「形式」しか見ないから、内容の相談にも応じてもらえないんだ。財産の書き漏れや表現があいまいなまま預けても、それは誰も教えてくれない。

本制度を利用する上で必ず理解しておきたいのが、「保管されている＝内容も万全」ではないという点です。法務局のホームページでも「遺言の内容について相談に応じることはできません」「本制度は、保管された遺言書の有効性を保証するものではありません」と明記されています。財産の記載漏れ、表現のあいまいさによる解釈の違い、遺留分を侵害する内容などは、後になって相続人同士の「争族」の火種になりかねません。また、申請時に本人確認は行われますが、公正証書遺言のように証人立ち会いのもとで遺言能力（判断能力）を厳密に確認する仕組みではないため、「作成時に認知症だったのでは」と後日争われるリスクも残ります。

こうした限界を補うために有効なのが、専門家と法務局を使い分ける方法です。まず弁護士・司法書士など専門家に相談して、財産の記載漏れや曖昧な表現がない遺言書の「内容」を整えてもらい、その遺言書を法務局の保管制度に預けて「保管の安全性」と「検認不要」のメリットを受け取る、という二段構えです。内容の確実性と保管の安全性、両方の利点を組み合わせられます。

まとめ：法務局は「保管」の安心、内容は自分と専門家で固める

自筆証書遺言書保管制度は、費用を抑えながら紛失・改ざんのリスクをゼロにし、家族に検認の手間をかけさせたくない方にとって心強い制度です。一方で、法務局が守ってくれるのはあくまで「保管」の部分であり、「内容」までは守ってくれません。財産の記載漏れや曖昧な表現、遺留分への配慮といった中身の部分は、自分自身か専門家の力で固めておく必要があります。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、公正証書遺言の作成費用と手続きの流れについて解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士