中小企業退職金共済（中退共）とは？加入条件・掛金・国の助成をわかりやすく解説

今日は「中退共」、中小企業のための退職金制度を、国の公式資料をもとに一緒に見ていきましょう。

「うちは社員数人の小さい会社だから、退職金制度なんてまだ早い」——そう感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。私は国税専門官として税務署・国税局に16年以上勤務し、多くの中小企業の決算・申告に関わってきました。

そこで知っておきたいのが「中退共（中小企業退職金共済）」です。国が運営し、掛金の一部を国が助成してくれる公的な退職金制度で、多くの中小企業が導入しています。この記事では、加入条件・掛金・国の助成・注意点までを、中退共公式サイトと厚生労働省の資料に基づいて整理します。

📋 中退共とは？加入できる会社の条件

中退共は、1959年（昭和34年）に制定された中小企業退職金共済法に基づく制度で、厚生労働省所管の独立行政法人・勤労者退職金共済機構が運営しています（e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」）。仕組みはシンプルで、①事業主が中退共と契約して毎月掛金を納付する、②掛金は全額事業主負担（従業員負担は不可）、③退職時には中退共から従業員へ直接退職金が振り込まれる、という流れです。

加入できる会社は、業種ごとに「資本金・出資金の額」または「常時雇用する従業員数」のどちらかの基準を満たす必要があります。

出典：中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式サイト（確認日：2026-08-23）。いずれか一方の基準を満たせば加入できます。

なお、加入できるのは従業員のみです。経営者本人や役員は中退共に加入できないため、経営者自身の退職金は小規模企業共済など別の制度で備える必要があります。

💰 掛金はいくらから？国の助成でこんなにお得

掛金月額は、従業員ごとに月額5,000円〜30,000円の16段階から事業主が任意に選べます。週30時間未満の短時間労働者（パート等）には、2,000円・3,000円・4,000円という特例掛金も用意されています（中退共公式Q&A）。

中退共の大きな魅力は、国からの掛金助成です。新規加入の場合と、掛金を増額した場合とで、それぞれ助成が用意されています。

出典：中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式Q&A（確認日：2026-08-23）。厚生労働省の資料でも、新規加入助成は「従業員ごとに最高6万円」（月5,000円×12か月）と整合する記載があります（厚生労働省）。同居の親族のみを雇用する事業主など、一部対象外のケースがあります。

また、掛金は全額を損金（個人事業主は必要経費）に算入できます。従業員側にも税負担はありません。ただし資本金または出資金が1億円を超える法人は、法人事業税で外形標準課税の対象となる点に注意が必要です（厚生労働省資料）。

掛金って、経営が厳しくなったら自由に下げられるんですか？

そこが要注意なんです。増額は自由にできますが、減額には従業員本人の同意か、厚生労働大臣の認定が必要になります。

⚠️ 落とし穴に注意！短期離職での元本割れリスク

中退共で最も見落とされがちなのが、短期間で退職すると受け取れる退職金が目減りするという仕組みです。中退共公式サイトによると、掛金納付月数に応じて次のように定められています。

出典：中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式サイト「退職金の額」（確認日：2026-08-23）。通算制度または他制度からの引継ぎがある場合、11か月以下でも支給されるケースがあります。

退職金の算定は「基本退職金」と「付加退職金」の合計です。基本退職金の予定運用利回りは制度全体で年1.0％と定められており、これに加えて、その年の運用状況に応じて「付加退職金」が上乗せされることがあります（毎年必ず上乗せされるわけではありません）。中退共公式サイトの実績表では、直近では令和6年度が0.10%、令和8年度は0.61%という支給率が示されています（同ソース）。従業員の入れ替わりが多い職場ほど、この短期離職リスクを踏まえて掛金設計をする必要があります。

🔍 iDeCoや企業型DCとの違い

中退共は「従業員のための」退職金制度である点が、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DCと大きく異なります。

出典：中退共公式サイト・厚生労働省（確認日：2026-08-23）

資産運用の巧拙に関わらず退職金額が安定している中退共に対し、iDeCoは加入者自身の運用成績次第で受取額が変わる点が対照的です。「会社として従業員に安定した退職金を用意したい」なら中退共、「経営者自身が老後資金を積極的に増やしたい」ならiDeCoや小規模企業共済、という使い分けが基本になります。

これから導入するなら、掛金はどれくらいから始めるのがいいんでしょうか？

減額のハードルが高い制度なので、無理のない少額から始めて、業績に応じて増やしていくのが鉄則ですよ。

まとめ：計画的な掛金設計が中退共活用のカギ

中退共は、国の助成を受けながら手軽に退職金制度を整えられる優れた仕組みです。ただし、掛金の減額が難しいという「硬直性」と、短期離職時の元本割れリスクがあることを理解した上で、無理のない金額から始めることが大切です。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、経営者自身の退職金・老後資金づくりに使える「小規模企業共済」について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士