iDeCoの掛金上限、2026年12月から最大2.7倍に

iDeCoは節税になるって聞くけど、会社員だと月2万円くらいしか掛けられなくて、正直そこまで大きな効果を感じられない…そう思ったことはありませんか。信託実務で退職金や年金の相談を受けていると、「もっと掛けられたら」という声を本当によく聞きます。

実はこの悩み、2026年12月から大きく解消されます。厚生労働省が公表した資料をもとに、iDeCo・企業型DCの掛金の上限がどう変わるのか、元国税職員の視点でやさしく整理します。

iDeCoの上限額が上がるって聞いたけど、結局いくらまで掛けられるようになるの？

一番大きく変わるのは会社員（企業年金なし）だよ。月2.3万円から6.2万円まで拡大する。実に2.7倍近くになるんだ

何が変わるのか？2026年12月に施行される制度改正

厚生労働省「2025年の制度改正」によると、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げは2026年12月1日に施行されます（厚生労働省「2025年の制度改正」）。

ただし、実際に掛金へ反映されるタイミングには注意が必要です。厚生労働省のリーフレットには次のように明記されています。

「2026年12月（2027年1月引き落とし分）から iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」（厚生労働省リーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」より引用）

つまり、制度としての施行日は2026年12月1日ですが、実際に口座から引き落とされる掛金に新しい上限額が反映されるのは2027年1月引き落とし分からということです。対象になるのはiDeCo（個人型確定拠出年金）だけでなく、企業型DC（企業型確定拠出年金）、国民年金基金も含まれます。

加入者区分ごとの新しい上限額

拠出限度額は加入者の区分によって異なります。厚生労働省の資料をもとに、改正前・改正後の月額をまとめました。

（厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」をもとに作成）

表を見ると、会社員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円へと3.9万円の増額、企業年金がある会社員・公務員も最大4.2万円の増額となっており、これまで上限が低く抑えられていた区分ほど上げ幅が大きくなっています。国家公務員・地方公務員は、共済掛金相当額（月額8,000円）を6.2万円から差し引いた額が上限になる点も押さえておきたいポイントです（私立学校教職員は私学共済の掛金相当額7,000円を差し引きます）。一方で、専業主婦・主夫等（第3号加入者）は今回の改正の対象外で、月2.3万円のまま変更ありません。

実際どれくらい掛金を増やせるのか

会社員（企業年金なし）のケースで考えてみましょう。月の上限が2.3万円から6.2万円になるということは、月あたり3.9万円、年間では3.9万円×12か月＝46.8万円多く拠出できる計算になります（厚生労働省資料の月額を単純に差し引き・合計した数値です）。

iDeCoの掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります（厚生労働省「DC拠出限度額（令和8年12月〜）」関連資料より）。拠出できる金額が増えるほど、所得控除の対象になる金額も増える仕組みです。ただし、実際の税負担の軽減額は年収や他の控除の有無によって一人ひとり異なります。正確な金額は、加入している運営管理機関（金融機関）が提供するシミュレーションツール等で確認することをおすすめします。

掛金を増やしたら、その分そのままお得になるってこと？

掛金全額が所得控除になる分、税負担は軽くなるよ。ただ実際の軽減額は年収や他の控除次第だから、運営管理機関のシミュレーションで確認するのが確実だね

手続きはいつから？変更を希望する人がやるべきこと

拠出限度額が上がっても、掛金額は自動では増えません。増額を希望する場合は、加入者本人による手続きが必要です。厚生労働省のリーフレットによると、2026年12月分（2027年1月口座引き落とし分）からの掛金額変更については、2026年9月頃から受付を開始する予定とされています。詳しくは加入しているiDeCoの運営管理機関に問い合わせるよう案内されています。

また、e-iDeCo（iDeCoのオンライン手続きサービス）を利用している場合は、2026年12月1日〜24日の間に手続きが可能です。ただし手続きの内容によっては、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）の変更に間に合わない場合もあると注記されています。

企業型DCのみに加入している方は加入中の記録関連運営管理機関（RK）の加入者専用サイトで、確定給付企業年金（DB）等に加入している方は勤務先で、それぞれ「他制度掛金相当額」を確認したうえで、自分の新しい上限額を把握しておくとスムーズです。

これから何を確認しておけばいいの？

まず自分がどの加入者区分に当てはまるかを確認して、企業年金がある人はその掛金額を勤務先に聞いておくこと。それだけで、2026年12月からすぐに増額の手続きに動けるよ

まとめ：拠出限度額の拡大は「掛金を見直すチャンス」

2026年12月1日から、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額が引き上げられます。特に会社員（企業年金なし）は月2.3万円から6.2万円へと大きく上限が広がるため、これまで上限まで掛けていた人にとっても、掛金を増やして資産形成と所得控除のメリットを両方広げられるチャンスです。掛金の変更には手続きが必要なので、加入している運営管理機関に早めに確認しておきましょう。

自分で学ばないと、だれも教えてくれません。このブログをきっかけに、少しずつ学んでいただけると嬉しいです。

次回は、iDeCoの加入可能年齢が2026年12月から60歳以上70歳未満まで広がる「加入可能年齢の引き上げ」について解説予定です。お楽しみに！

最後まで読んでくれてありがとう

資料集めやサーバー代など、ブログ作成には費用がかかっています。応援していただいた分は、次の記事づくりに大切に使わせていただきます。またブログに遊びに来てくださいね。

応援する

みるきー

≫脱≪安定を求めし者

X

税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士