住宅ローン控除、2026年から変わる｜5年延長と新ルール
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在職老齢年金、基準額が2026年4月から65万円に
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【この記事でわかること】
・在職老齢年金制度とは何か
・2026年4月から支給停止の基準額がいくらに変わったのか
・支給停止額の計算式と、具体例で見る受給額の変化
「60歳を過ぎても働き続けたいけれど、年金が減らされるのが心配…」。そんな声を、私自身もよく耳にします。
厚生年金に加入しながら一定以上の賃金を得ていると、年金の一部または全部が支給停止される「在職老齢年金制度」という仕組みがあります。国税局に長く勤務していた頃、定年後の再任用や再就職の相談を受けることが多くありましたが、この制度を正しく理解しないまま「働くと年金が減るから」と就業時間を控えてしまう方を何人も見てきました。
2026年4月から、この制度の基準額が引き上げられ、年金がカットされにくくなりました。今日は、何が・いつから・どう変わったのかを、一次資料に基づいて整理します。
在職老齢年金制度とは？対象と基本の仕組み
在職老齢年金制度は、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方が対象です。「基本月額」（年金額）と「総報酬月額相当額」（賃金）の合計が一定の基準額を超えると、超えた分の半分が支給停止される仕組みになっています。
日本年金機構の公式ページでは、次のように説明されています。
「厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の方は、基本月額と総報酬月額相当額に応じ、年金額が支給停止となる場合があります」（日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」）
なお、老齢基礎年金はこの調整の対象外で、在職中であっても常に全額支給されます。
2026年4月に何が変わった？基準額51万円→65万円
令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、2026年4月1日から支給停止基準額が月51万円から65万円に引き上げられました（厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」）。今回の見直しの目的は、平均寿命・健康寿命が延びるなかで、働く意欲のある高齢者が就業調整をせずに働き続けられる「働き方に中立的な仕組み」にすることです。
⚠️ 基準額は毎年改定される変動制です
支給停止基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定される仕組みになっています。今回の「65万円」はあくまで令和8年度の基準額であり、翌年度以降は再び見直される可能性があります。最新の基準額は、日本年金機構「ねんきんネット」や年金事務所で確認しましょう。
| 区分 | 改正前（〜2026年3月） | 改正後（2026年4月〜） |
|---|---|---|
| 支給停止基準額 | 51万円 | 65万円 |
| 全国の支給停止者数（65歳以上） | 約50万人 | 約30万人 |
| 支給停止対象額 | 約4,500億円 | 約2,900億円 |
出典：厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要」
支給停止額はどう計算する？計算式と具体例
支給停止額は、合計額が基準額を超える場合に限り、次の計算式で求められます。
支給停止額（月額）＝（基本月額＋総報酬月額相当額－支給停止基準額）÷2
日本年金機構が示す具体例で確認してみましょう。基本月額（老齢厚生年金額）が10万円、総報酬月額相当額（賃金）が46万円のケースです。
| 区分 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 基本月額＋総報酬月額相当額 | 56万円 | 56万円 |
| 基準額との比較 | 56万円 > 51万円 | 56万円 ≦ 65万円 |
| 支給停止額 | 2.5万円 | 0円 |
| 実際の年金支給額（月額） | 7.5万円 | 10万円（全額） |
出典：日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」の計算例に基づき作成
この改正で押さえておきたいポイント
今回の改正の対象は、厚生年金に加入しながら働き続ける60歳以上の方です。厚生年金の適用を受けない自営業・フリーランスとしての収入や、老齢基礎年金には影響しません。
厚生労働省の試算では、この改正により全国で約20万人が新たに老齢厚生年金を全額受給できるようになる見込みです（前掲・厚生労働省資料より）。
✅ この記事のポイント
- 2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円→65万円に引き上げ
- 対象は厚生年金に加入しながら働く60歳以上の方（老齢基礎年金は対象外）
- 支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－基準額）÷2で計算
- 基準額は毎年度改定されるため、最新の数字はねんきんネット等で確認を
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まとめ
2026年4月1日から、在職老齢年金の支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられました。60歳を超えて働くことをためらっていた方にとっては、年金がカットされにくくなった前向きな改正です。
自分で学ばないと、だれも教えてくれない——このブログをきっかけに、こうした年金の仕組みを少しずつ知っていただけると嬉しいです。
次回は、同じ2025年年金制度改正パッケージから「標準報酬月額の上限引き上げ（2027年9月から段階的に65万円→75万円）」について解説予定です。お楽しみに！
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ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
