小規模企業共済とは？掛金は月7万円・全額控除｜元国税職員が解説

今日は「小規模企業共済」、個人事業主や小さな会社の経営者自身の退職金づくりの制度を、中小機構と国税庁の公式資料をもとに見ていきましょう。

「従業員のための退職金制度（中退共）は整えたけれど、経営者自身の退職金はどうしよう」——前回の中退共の記事で触れたとおり、中退共は役員が加入できません。会社員なら退職金や厚生年金がありますが、個人事業主や小さな会社の役員は、自分で自分の退職金を用意する必要があります。

私は国税専門官として16年以上、税務署・国税局に勤務した後、民間企業へ転職しました。税務調査の現場では、個人事業主の方の確定申告書に「小規模企業共済等掛金控除」の記載があるかどうかで、老後への備え方の差を感じる場面が何度もありました。今回は、経営者自身のための退職金制度「小規模企業共済」について、加入資格・掛金・受け取り方まで、中小機構と国税庁の公式資料に基づいて整理します。

【PR】

📋 小規模企業共済とは？加入できる人の条件

小規模企業共済は、国の機関である中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、経営者自身のための積み立て退職金制度です。加入できるのは、個人事業主本人・その共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）・小規模企業の役員で、常時使用する従業員の数が業種ごとに定められた基準以下であることが条件です（出典：中小機構「加入資格」）。

この「常時使用する従業員」には、個人事業主本人・共同経営者（2人まで）・家族従業員・パート・アルバイト等の臨時雇用者・法人の役員は含まれません（出典：中小機構「加入資格」）。加入後に従業員が増えて基準を超えても、契約はそのまま続けられます。創業して間もない、従業員が少ないうちに加入しておくメリットがここにあります。

会社が大きくなって従業員が増えたら、共済を続けられなくなるってことですか？

大丈夫、判定は加入時点だけだよ。加入後に事業が伸びて従業員が増えても、共済契約は続けられるんだ

💰 掛金は月1,000〜70,000円｜全額が所得控除に

月々の掛金は1,000円から70,000円まで、500円単位で自由に設定でき、加入後も増額・減額の手続きができます（出典：中小機構「掛金について」）。年払いに切り替えることも可能です。

最大のメリットは、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になることです（出典：国税庁 No.1135「小規模企業共済等掛金控除」）。確定申告（給与所得者は年末調整）で、その年に払った掛金がまるごと課税対象の所得から差し引かれるため、節税効果は小さくありません。

月額70,000円を満額で12ヶ月払うと、年間84万円がまるごと所得控除になります。掛金は「事業の経費」ではなく「個人の所得控除」という位置づけなので、事業所得を計算したあとの段階で差し引かれる点に注意してください。

🏦 共済金の受け取り方で税金が変わる

共済金の受け取り方には「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3種類があり、受け取り方や請求事由によって税法上の扱いが異なります（出典：中小機構「共済金等請求・解約」）。

一括受取りが「退職所得」として税制上もっとも優遇されるのは、退職所得控除（加入年数に応じた控除額）を差し引いたうえで、さらに2分の1にしてから課税されるという計算方法だからです（出典：国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」）。退職所得控除額の計算式は次のとおりです。

試算してみましょう。月70,000円を満額・30年間払い続けた場合、累計拠出額は70,000円×12ヶ月×30年＝2,520万円です。このとき退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円となります（国税庁の計算式に基づく試算・実際の控除額は共済金の額や他の退職金との重複調整の有無により変動します）。控除後の金額をさらに2分の1にしてから課税されるため、長く続けるほど税制上の優遇は大きくなります。

なお、分割受取り・一括と分割の併用を選ぶには、「共済金Aまたは共済金Bであること」「死亡による請求でないこと」「請求事由が発生した日に60歳以上であること」「共済金の額が分割は300万円以上・併用は330万円以上であること」のすべてを満たす必要があります（出典：中小機構「共済金等請求・解約」）。

じゃあ、とにかく一括で受け取れば一番お得ってことですね！

一般的にはそう言われることが多いね。ただ、iDeCoなど他の退職一時金と受け取る時期が近いと控除の枠が調整されることもあるから、実際の判断は税理士に相談するのが確実だよ

⚖️ iDeCo・国民年金基金・中退共との違いと併用ルール

「退職金・年金の上乗せ」に使える制度は、小規模企業共済のほかにもiDeCo・国民年金基金・中退共・厚生年金基金があります。それぞれ対象者と掛金の仕組みが異なるため、違いを整理しました。

出典：中小機構・国民年金基金連合会・厚生労働省・全国国民年金基金の各公式資料（確認日：2026-08-29／国民年金基金・中退共・厚生年金基金の数値は当サイトが別途調査時に一次資料で確認済みの数値を再掲）

特に押さえておきたいのは、小規模企業共済とiDeCoは掛金の上限が別枠で、両方を満額まで併用できるという点です（出典：中小機構特設サイト「小規模企業共済とiDeCoは併用できる？」）。個人事業主の場合、小規模企業共済の月70,000円とiDeCo（国民年金基金と合算枠）の月68,000円をあわせて、月138,000円・年間165万6,000円をまるごと所得控除にできます。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は廃業などの共済事由が発生すれば60歳前でも受け取れ、掛金の範囲内で契約者貸付制度も使えるという違いがあります（出典：中小機構特設サイト、前掲）。まとまった資金がすぐ必要になる可能性がある方は、まず小規模企業共済を優先し、余裕があればiDeCoを積み増すという順序が現実的です。

まとめ：小規模企業共済は「経営者自身の退職金」の土台

小規模企業共済は、会社員なら当たり前にある退職金や厚生年金を、個人事業主や小さな会社の経営者が自分で用意するための制度です。掛金の全額が所得控除になり、共済金の受け取り方によっては税制上手厚い優遇も受けられます。中退共が「従業員のための備え」なら、小規模企業共済は「経営者自身のための備え」——両方を知っておくことで、会社と自分自身の退職金の全体像が見えてきます。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、小規模企業共済とiDeCoを両方使っている場合に、共済金や一時金を「受け取る順番」によって退職所得控除がどう変わるかを解説予定です。お楽しみに！

最後まで読んでくれてありがとう

資料集めやサーバー代など、ブログ作成には費用がかかっています。応援していただいた分は、次の記事づくりに大切に使わせていただきます。またブログに遊びに来てくださいね。

応援する

【 P R 】

貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」

みるきー

≫脱≪安定を求めし者

X

税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士