年末調整で還付金が増える理由｜令和8年12月・基礎控除の精算

「年末調整の書類、去年と同じように出しておけば大丈夫」——毎年そう思って提出している方も多いのではないでしょうか。

私は元・国税局の職員として、税務の現場で年末調整の仕組みを見てきました。今年、令和8年12月に行われる年末調整は、例年とは事情が違います。基礎控除や給与所得控除が大きく引き上げられた影響で、思ったより還付金が多くなる方が続出する見込みなのです。

なぜそんなことが起きるのか。国税庁が公表している資料をもとに、仕組みと注意点を整理します。

年末調整の書類、今年もいつも通り出しておけばいいんだよね？

出す書類自体は同じでいいんだけど、今年は「還付金がいつもより多い」人が多いんだ。理由を知らないと得しそこねるかもしれないよ

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なぜ「令和8年12月の年末調整」は還付金が多くなるのか？

結論からいうと、1月から11月までの給料は「改正前の古い基準」で所得税が天引きされ続け、12月の年末調整で初めて「改正後の新しい基準」に一気に切り替わるからです。

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」には、次のように明記されています。

（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」より）「令和８年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。令和８年分の給与等の源泉徴収事務においては、令和８年12月に行う年末調整の際に、上記の引上げ後の基礎控除額及び…の表に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います」（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）

つまり、1月から11月まではずっと「多め」に所得税を天引きされている状態が続き、12月にまとめて精算されるイメージです。この改正の施行日は令和8年12月1日で、令和8年分以後の所得税に適用されます（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。

還付が増える正体は「178万円の壁」

還付が増える最大の要因は、基礎控除と給与所得控除が令和8・9年分に限って大きく引き上げられたことです。

会社員・パートなど給与収入のみの方の場合、合計所得金額489万円以下（給与収入のおおよその目安で665万円以下）では、次のように変わります。

基礎控除104万円は「本則62万円＋令和8・9年分限定の特例加算42万円」、給与所得控除74万円は「本則69万円＋特例加算5万円」の合計です（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。この特例加算は令和8年分・9年分だけの時限措置で、令和10年分以後は加算額が段階的に見直される予定です。

なお、合計所得金額が489万円を超えると加算額は小さくなり、655万円を超えると加算はなくなります（原則と例外の詳細はこちらの記事で計算例つきで解説しています）。

19〜22歳の子がいる家庭は「特定親族特別控除」も要チェック

大学生年代の子ども（19歳以上23歳未満）がアルバイトをしている家庭では、もうひとつ見落としやすい変更があります。それが令和8年分に新設された「特定親族特別控除」です。

これまで、子の年収が103万円（改正後は136万円）を超えると「特定扶養控除」がいきなりゼロになり、世帯の税負担が急に重くなる問題がありました。特定親族特別控除は、子の所得に応じて控除額が63万円から3万円まで段階的に減っていく仕組みで、この急な負担増を和らげます（対象は合計所得62万円超123万円以下、給与収入では136万円超197万円以下。国税庁「No.1177 特定親族特別控除」）。

控除額の段階表や具体的な収入シミュレーションは、以下の記事で詳しく解説しています。

会社員なら、会社が計算してくれるから何もしなくても大丈夫ってこと？

基本はね。ただし「年の途中で会社を辞めた人」は要注意なんだ

年の途中で退職・転勤した人は、確定申告が必要になることも

この改正で気をつけたいのが、令和8年11月30日以前に「居住者として最後の給与」の年末調整を済ませてしまった人です。改正の施行日は12月1日のため、それより前に退職・海外転勤（非居住者化）・死亡などで年末調整を終えている場合、改正後の控除は自動的には反映されません。

国税庁のQ&Aには、次のように説明されています。

出典：国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」

私自身、国税局にいた頃、年の途中で転職・退職した方の確定申告を数多く見てきました。多くの方は「年末調整で終わっている」と思い込み、確定申告のチャンスを見逃しがちです。心当たりのある方は、ご自身の源泉徴収票の「摘要」欄や退職時期を一度確認してみることをおすすめします。

まとめ

令和8年分の年末調整は、基礎控除・給与所得控除の引き上げにより、多くの給与所得者にとって「還付金が増える」年になりそうです。ただしその恩恵を確実に受け取るには、勤務先から配布される申告書に、扶養親族の収入見込みなどを正確に記入することが欠かせません。とくに19〜22歳の子がいる家庭や、年の途中で退職・転勤された方は、今回の記事で紹介したポイントを一度チェックしてみてください。

自分で学ばないと、だれも教えてくれない——このブログをきっかけに、身近な税制改正に関心を持っていただけると嬉しいです。

次回は「勤労学生控除、要件が163万円の壁に緩和」について解説予定です。お楽しみに！

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士