求人倍率2.86倍でも「動けない人」が増える理由

求人倍率が上がってるってニュースで見たよ。今が転職のチャンスなんでしょ？

数字だけ見ればそうなんだ。でも「転職したい」と思いながら、仕事を探していない人は663万人もいるんだよ。

「転職市場は売り手市場」「求人倍率が上昇」——そんな見出しを見るたびに、「じゃあ、なぜ自分は動けないんだろう」と少しモヤっとしたことはありませんか。

前回の記事「黒字でもリストラされる時代」では、業績が良い会社でも早期退職を募る時代になったことをお伝えしました。今回はその裏側、求人は増えているのに、動けない人も増えているという、転職市場のもう一つの顔を見ていきます。

私自身、国税の職場に16年以上いて、転職を意識してから実際に動くまでには、周りに言わずに準備を続けた期間がありました。その経験も交えながら、データを一緒に読み解いていきましょう。

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📈 転職求人倍率とは？2026年8月は2.86倍に上昇

転職求人倍率とは、転職サービス「doda」が毎月公表している指標で、転職希望者1人に対して中途採用の求人が何件あるかを示す数値です。算出式は「求人数（採用予定人員）÷転職希望者数」で、分子・分母はいずれもdoda独自の定義によるものです（doda「転職求人倍率レポート」）。

2026年9月17日に発表された2026年8月の倍率は2.86倍。前月から0.15ポイント、前年同月から0.44ポイント上昇しました（パーソルキャリア株式会社プレスリリース（2026年9月17日））。前回予告でお伝えした「2.38倍」は2026年4月の数値で、そこから4か月連続で上がっています。

出典：doda「転職求人倍率レポート（データ）」（2026年9月17日発表）

ここで押さえておきたいのが中身です。2026年8月の求人数は前年同月比で18.7%増えた一方、転職希望者数は前年同月比0.3%増とほぼ横ばいでした（同レポート）。つまり倍率の上昇は、求人が増えた一方で、動く人がほとんど増えていないことの表れでもあります。

なお、この倍率はdoda会員をもとにした民間の独自指標で、以前の記事「40代の転職、実は過去最高水準」で紹介した厚生労働省の「有効求人倍率」（ハローワークの統計）とは別物です。数字の大きさを単純に比べないよう注意してください。

👥 「転職したい」1,023万人、仕事を探しているのは360万人

では、「動けない人」は本当に増えているのでしょうか。国の統計である総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果」を見てみます。

この調査の「転職等希望者」とは、今の仕事を辞めてほかの仕事に変わりたい人、または今の仕事のほかに別の仕事もしたい人のことです（同 要約）。副業を希望する人も含まれる点には注意が必要です。

出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果」（第5 就業異動の状況）

実際に転職した人は330万人で、4年ぶりに減少しました。一方で「転職したい」という人は1,023万人と2年ぶりに増えています。そして、そのうち663万人は、転職を希望しながら仕事を探していない人です。

「辞めたい気持ちはあるけれど、探すところまではいかない」。これは決して一部の人の話ではなく、統計の上でもはっきり見える大きな層なのです。

求人がこんなにあるのに、どうしてそんなに多くの人が動けないの？

求人がどこに集まっているかを見ると、理由が3つ見えてくるよ。職種で倍率が大きく違うんだ。

🔍 求人倍率が高いのに動けない人が増える3つの原因

原因① 求人が一部の職種に集中している

全体の倍率が2.86倍でも、すべての仕事で求人が多いわけではありません。2026年8月の職種別の倍率を見ると、その差は歴然です。

出典：doda「転職求人倍率レポート（データ）」職種別（抜粋）。転職希望者の職種は、希望職種ではなく直近の仕事の職種で集計されています。

事務・アシスタントは0.65倍で、希望者のほうが求人より多い状態です。「全体の倍率」は、自分の職種の倍率ではない——ここを見落とすと、「売り手市場のはずなのに」と自分を責めることになりかねません。

原因② 採用が「数」から「即戦力」重視へ変わった

dodaの「転職市場予測2026下半期」（2026年7月6日更新）によると、コロナ禍以降は未経験者も含めて採用枠を広げる企業が増えていましたが、足元ではその拡大局面が一段落し、「入社後に早期に活躍できる人材かどうか」を重視する傾向に変わってきているとされています。

求人の数は多くても、「経験やスキルをどう活かせるか」を具体的に説明できないと選考に進みにくい。求人の多さと、自分が選ばれやすいかどうかは別の話なのです。

原因③ AIの浸透で、求められる人材像が変わった

同じ予測では、15の業界・職種のうち12分野が「求人増加」または「好調維持」と見込まれる一方、唯一「減少」とされたのが事務・アシスタントでした。背景として、企業がこれまで人の手で行ってきた定型業務をAIに任せる動きが進んでいることが挙げられています（doda「転職市場予測2026下半期」）。

同予測では、AIをどう活用して成果につなげたかを自分の言葉で語れることが、効果的なアピールになるとしています。これまでの経験がそのまま通用するのか分からない——その不安が、一歩目をためらわせる理由の一つになっているように感じます。

🌱 動けない状態から抜け出すには｜今日からできること

私も国税にいた頃は、転職を意識してから、周りには言わずに資格の勉強をコツコツ続けていた時期がありました。FP1級や宅建は、その時期に取ったものです。すぐに動けなくても、「動ける状態」を準備しておくことはできると、今振り返って思います。

また、国税の職場は情報漏洩を防ぐためにインターネットと切り離された環境が基本で、正直なところITやAIには強くありませんでした。転職後、このブログの運営を通じてAIの使い方を実地で学んでいますが、机の上の勉強より手を動かすほうが身につくと実感しています。

転職活動のやり方そのものについては、転職エージェントの裏側と職務経歴書の書き方で、私が実際に3つの転職サイトを使ったときの体験をまとめています。

登録したら、すぐ転職しないといけないのかな…

登録や情報収集だけなら、今の仕事は辞めなくていいんだ。自分の職種の倍率を知るだけでも、見える景色が変わるよ。

📝 まとめ｜倍率より「自分の職種」と「語れる経験」を見る

求人倍率2.86倍という数字は、転職市場が活発であることを示しています。ただその裏では、転職を希望しながら仕事を探していない人が663万人いて、求人は一部の職種に集中しています。全体の数字に振り回されず、自分の職種の状況と、自分が語れる経験を確かめることが、動けない状態から抜け出す最初の一歩です。

転職活動は、ノーリスク。まずは踏み出す一歩を。

次回は「AI時代に評価されるポータブルスキルとは｜公務員経験の棚卸し方」について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士