【号外】国税の内示を受けた日、私は辞職を決めた｜元国税職員の転職記録
9a9313877@9
ミルキー式MONEYSCHOOL
40代の転職、実は過去最高水準｜遅くない理由
9a9313877@9
【この記事でわかること】
・40代・50代の転職が実は過去最高水準というデータの中身
・転職市場が活発化している3つの理由
・「もう遅い」と思い込む前にできる具体的な一歩
「もう40代だから」「今さら転職なんて」——そう思って、踏み出す前に諦めていませんか。私自身も、国税局の職員として16年以上勤めたあと、家庭を抱えながら民間企業への転職を決意しました。年齢を言い訳にして立ち止まっていた時期も正直あります。ですが最新の調査データを見ると、実は「40代・50代の転職はむしろ増えている」という事実が浮かび上がってきました。
「もう遅い」は思い込み？データが示す実態
マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）速報」によると、2025年の正社員の転職率は7.6%。前年の7.2%から0.4ポイント上昇し、2018年以降で最も高い水準になりました（日本経済新聞、2026年1月報道）。
| 年代 | 2025年の転職率 | 前年比 |
|---|---|---|
| 20代 | 12.0% | −0.4pt |
| 30代 | 9.0% | +0.6pt |
| 40代 | 6.8% | +0.7pt |
| 50代 | 3.8% | +0.3pt |
注目すべきは、20代だけが前年比で減少し、30代・40代・50代はいずれも前年より増加している点です。とくに40代・50代は2021年以降、右肩上がりで転職率が上昇し続けています（マイナビ「転職動向調査2026年版」）。
「若い人ほど転職しやすい」というのは、もう昔の話かもしれません。
40代・50代の転職が増えている3つの理由
データの背景には、3つの理由があると考えています。
①物価高騰による生活防衛的な転職
物価上昇が続くなか、収入を見直す動きが年代を問わず広がっています。厚生労働省によると、2025年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,121円（前年度1,055円）となり、66円の引き上げは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となりました。企業側の賃上げ圧力が強まっていることの裏返しでもあります。
②人手不足を背景にした中途採用市場の活発化
厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、令和7年度平均の有効求人倍率は1.20倍。前年度の1.25倍からは0.05ポイント下回ったものの、依然として求人数が求職者数を上回る水準が続いています。企業が中途採用に前向きな状態が続いていることが、転職のハードルを下げています。
③ミドル人材の「即戦力」としての価値の見直し
若手採用だけでは人手不足を補えなくなった企業が増え、実務経験やマネジメント経験を持つミドル層を即戦力として採用する動きが広がっています。年齢そのものより、「何ができるか」が重視される場面が増えてきた実感があります。
年齢ではなく「即戦力かどうか」で見られる時代に変わりつつあります。
遠回りしないための解決方法
私自身、国税局の職員から民間企業への転職では、自分に2つの条件を課しました。「①転職先が決まってから辞めること」「②待遇を下げないこと」です。3人の子どもを抱える家庭にとって、勢いだけで動くわけにはいきませんでした。
そこでまず取り組んだのが、自分の「ポータブルスキル」の棚卸しです。資格や実務経験、マネジメント経験など、業種が変わっても通用するスキルを言葉にして書き出すことから始めました。
「今の職場でしか通用しないスキル」なのか「どこでも通用するスキル」なのかを分けて考えることが、遠回りを避ける第一歩です。
今日からできる具体アクション
大きく動く前に、今日からできることは3つあります。
・職務経歴を棚卸しして「どこでも通用するスキル」を3つ書き出す
・転職サイトやエージェントに登録し、自分の市場価値を客観視する（応募しなくても登録だけでOK）
・家族と「なぜ転職を考えているか」を言葉にして共有する
私の場合、内示を受けた夜に妻とじっくり話し合いました。今の仕事を辞めたいこと、新しい道に進みたいこと。この対話があったからこそ、転職活動を迷いなく進められました。
転職活動そのものは、始めても後戻りできます。まず動いてみることにリスクはありません。
✅ この記事のポイント
- 2025年の転職率は7.6%で2018年以降最高。40代6.8%・50代3.8%もいずれも過去最高水準
- 物価高騰・人手不足・ミドル人材の価値見直しが背景にある
- ポータブルスキルの棚卸しから始めれば、遠回りせずに動き出せる
まとめ
「もう遅い」は、データが否定してくれました。40代・50代の転職はむしろ増えていて、年齢よりも「動くかどうか」が問われる時代になっています。転職活動は、ノーリスク。まずは踏み出す一歩を。
次回は「給付付き税額控除とは？子育て世帯への影響をやさしく解説」を紹介予定です。お楽しみに！
最後まで読んでくれてありがとう
資料集めやサーバー代など、ブログ作成には費用がかかっています。応援していただいた分は、次の記事づくりに大切に使わせていただきます。またブログに遊びに来てくださいね。
応援する【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の個人・法人に対する税務・法律・社会保険上のアドバイスではありません。記載内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本記事を参考にした判断・行動による損害について当サイトは責任を負いかねます。個別の判断・手続きについては、税理士・社会保険労務士・弁護士・ファイナンシャルプランナーなど各分野の専門家にご相談ください。記載内容は2026年7月時点の情報に基づいており、法改正・制度改正等により変更となる場合があります。
ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
