公正証書遺言の費用と手続きの流れ【2025年10月改正】

前回の記事では、法務局の自筆証書遺言書保管制度をご紹介しました。費用を抑えられる制度ですが、法務局が確認してくれるのはあくまで形式面だけで、内容の有効性までは審査してもらえません。「やっぱり内容までしっかり公証人にチェックしてもらえる公正証書遺言の方が安心かもしれない」——そう思っても、公証役場は敷居が高く感じられ、費用や手続きがわからず足踏みしてしまう方も多いのではないでしょうか。今回は公正証書遺言の作成費用と手続きの流れを、一次資料に基づいて整理します。

公正証書遺言ってやっぱり公証役場に払うお金がかかるんですよね？いくらくらい見ておけばいいんでしょう？

基本の手数料は財産の価額に応じて決まっていて、たとえば財産5,000万円分の遺言なら33,000円が目安です。まずは「目的の価額」の区分を確認するのがコツですよ。

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公正証書遺言を作るまでの5つのステップ

日本公証人連合会の公式回答によると、公正証書遺言は次の5つのステップで作成されます。士業や銀行を介さず、遺言者本人やその親族が直接公証役場に相談することもできます。

当日は、遺言者本人が証人2名の前で遺言の内容を改めて口頭で告げ（口授）、公証人が原本を読み聞かせて内容を確認したうえで、遺言者と証人2名、公証人が電磁的記録に電子サインをして遺言公正証書が完成します。公証人が電子署名をすることで、その後の改ざんも防げる仕組みです。病気や高齢で公証役場に出向けない場合は、公証人が自宅や病院、施設に出張することもできます。

事前に準備しておきたい必要書類

日本公証人連合会が案内する必要書類は以下のとおりです。事案によって追加の資料が必要になる場合もあるため、詳細は最寄りの公証役場に確認しましょう。

作成費用はいくら？2025年10月の手数料改正

日本公証人連合会の解説によると、公正証書遺言の手数料は「公証人手数料令」という政令で法定されており、相続人・受遺者ごとに受け取る財産の価額（目的の価額）を算出し、それぞれの手数料額を合算して求めます。2025年10月1日の改正後、目的の価額の区分ごとの基本手数料は以下のとおりです。

財産の総額が1億円以下の場合は、上記手数料の合計にさらに「遺言加算」として一律13,000円が加算されます。たとえば妻に6,000万円、長男に4,000万円を相続させる遺言の場合、妻分49,000円＋長男分33,000円＋遺言加算13,000円で合計95,000円となります（日本公証人連合会の計算例に基づく試算）。

2025年10月の改正では、区分によって値上げと値下げが混在しています。代表的な変化を見てみましょう。

このほか、正本・謄本の交付手数料（紙1枚300円、電子データ1件2,500円）、証書が3枚を超える場合の枚数加算（1枚300円）も別途かかります。

2025年10月に手数料が変わったって聞きました。全部値上がりしたんですか？

いいえ、そこがポイントです。50万円以下は新しく区分ができて逆に安くなりましたが、200万円を超える区分は軒並み値上がりしています。財産額次第でどちらに転ぶか変わりますよ。

証人2名の要件

公正証書遺言は、民法969条により証人2名以上の立会いが方式要件として義務づけられています。証人が立ち会うのは、遺言者の真意を確認し、手続きが適式に行われたことを客観的に担保するためです。ただし、誰でも証人になれるわけではありません。日本公証人連合会によると、以下の人は証人になることができません。

身近に適当な証人が見当たらない場合は、公証役場や行政書士等の専門家に証人を紹介・手配してもらうことも可能です。公証人や書記、紹介された証人には守秘義務が課されているため、遺言の内容が外部に漏れる心配はありません。ただし証人は無料とは限りません。知人に頼めば無償で引き受けてもらえることが多い一方、行政書士等に依頼する場合は日当・報酬が発生し、複数の行政書士事務所の公開料金表を確認したところ1人あたり5,000〜10,000円程度（2名で1万〜2万円程度）が相場でした。事務所や、遺言作成サポート自体の報酬に証人2名分が含まれるプランかどうかによって扱いが異なるため、依頼前に金額を確認しておきましょう。

証人って誰にお願いすればいいんですか？家族に頼んでも大丈夫ですか？

実はそこに注意が必要で、相続人や遺贈を受ける人、その配偶者や直系の家族は証人になれない決まりがあります。身近に頼める人がいなければ、公証役場が紹介してくれる制度もありますから安心してくださいね。

まとめ

前回ご紹介した自筆証書遺言書保管制度は費用を抑えられる一方、内容までは審査されないという限界がありました。今回の公正証書遺言は、公証人が内容の法的妥当性まで確認してくれるうえ、家庭裁判所の検認も不要で、原本は公証役場で厳重に保管されるため紛失・改ざんの心配もありません。費用は財産額に応じて数千円から数万円が中心で、相談自体は無料です。まずは最寄りの公証役場への相談から、気軽に一歩を踏み出してみてください。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は「遺言執行者の役割と報酬」について解説予定です。お楽しみに！

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士