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防衛特別所得税とは？新税なのに手取りが変わらないカラクリ
ミルキー
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【この記事でわかること】
・防衛特別所得税（仮称）とはどんな税金か
・いつから始まり、誰がいくら負担するのか
・「新税なのに手取りへの影響は限定的」と言われるカラクリ
「防衛力強化のために新しい税金ができる」というニュースを見て、また負担が増えるのかと身構えた方も多いのではないでしょうか。令和8年度税制改正の大綱には、たしかに「防衛特別所得税（仮称）」という新しい税の創設が盛り込まれています。
ただ、大綱の原文を実際に読むと、単純な増税とは言い切れない設計になっていることが分かります。国税局で税務に携わってきた経験も踏まえ、財務省の一次資料をもとに、この新税の中身を整理します。
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防衛特別所得税（仮称）とは？
防衛特別所得税（仮称）は、令和8年度税制改正の大綱「六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」に定められた、所得税に上乗せされる新しい付加税です。大綱の原文には次のように書かれています。
「所得税の納税義務者は、基準所得税額につき、防衛特別所得税を納める義務がある」
「所得税の源泉徴収義務者は、その源泉徴収に係る所得税の額につき、防衛特別所得税を徴収し、納付する義務がある」
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」
つまり、給与から所得税が源泉徴収されている会社員も、確定申告で所得税を納めている個人事業主も、所得税を納めている人はみな対象になる税金です。しくみとしては、東日本大震災の復興財源として2013年から導入されている「復興特別所得税」と同じ立て付けで、その計算方法や手続きもそのまま準用されます。
なぜ「新税なのに手取りは変わらない」と言われるのか
ここが今回の一番のポイントです。防衛特別所得税の税率は基準所得税額の1%ですが、これと同時に、既存の復興特別所得税の税率が引き下げられることが同じ大綱に明記されています。
| 付加税の種類 | 現行の税率 | 改正後の税率 |
|---|---|---|
| 復興特別所得税 | 2.1% | 1.1% |
| 防衛特別所得税（仮称） | なし | 1.0% |
| 合計 | 2.1% | 2.1% |
出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置）
復興特別所得税の課税期間も、現行の「令和19年まで」から「令和29年まで」に延長されます。合計の付加税率が変わらないよう調整したうえで、防衛費の財源として組み替えている、という設計です。基準所得税額そのもの（＝所得税額の計算方法）が変わるわけではないので、この付加税部分だけを見れば、新税ができても上乗せ負担は増えないことになります。
いつから始まる？誰が対象になる？
📅 タイムラインで見る
令和8年4月
防衛特別法人税・たばこ税見直し施行
→
防衛特別法人税・たばこ税見直し施行
令和8年中
年末調整・確定申告の準備
→
年末調整・確定申告の準備
令和9年1月1日
防衛特別所得税・新税率 施行
防衛特別所得税・新税率 施行
対象になるのは、所得税を納めているすべての人です。会社員は令和9年分の給与から源泉徴収税額に反映され、個人事業主は令和9年分の確定申告（令和10年提出分）から適用されます。大綱の別表では、防衛特別所得税による増収見込額は令和8年度380億円・令和9年度2,630億円・平年度2,560億円と見積もられています（同時に、復興特別所得税の税率引き下げによって特別会計側は同程度の減収となる見込みです）。
防衛力強化の財源、他にも変わること
今回の大綱では、防衛特別所得税のほかにも「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」として次の2つが同時に決まっています。
🛡️ 防衛力強化の財源確保策（令和8年度税制改正）
- 防衛特別法人税の創設（令和8年4月施行）
- たばこ税の見直し（令和8年4月施行）
- 防衛特別所得税（仮称）の創設（令和9年1月施行）
法人税・たばこ税は個人所得課税より一足早く令和8年4月から動き出します。所得税に関わる部分だけが令和9年1月からと、少し遅れて施行される点も覚えておくとよいでしょう。
✅ この記事のポイント
- 防衛特別所得税（仮称）は所得税に上乗せされる新しい付加税（税率1%）
- 同時に復興特別所得税が2.1%→1.1%に引き下げられ、合計の付加税率は2.1%のまま変わらない
- 施行は令和9年（2027年）1月1日、所得税を納めるすべての人が対象
- 防衛特別法人税・たばこ税の見直しは一足早く令和8年4月から施行
まとめ
防衛特別所得税（仮称）は、防衛力強化のための新しい税ですが、復興特別所得税の税率引き下げとセットで導入されるため、所得税に上乗せされる負担率そのものは変わりません。「新税＝即・負担増」と決めつけず、大綱の原文でどう設計されているかを確認することが大切だと感じます。
令和9年の施行に向けて、今後さらに詳細な政省令や実務上の取り扱いが示されていく見込みです。当ブログでも一次資料が更新され次第、続報をお届けします。
次回は「育児休業給付の上限額が2026年8月に改定｜手取り10割のしくみと申請手続き」について解説しています。
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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
