150万円の壁｜大学生の子の健康保険、130万円はもう古い

「うちの子の年収の壁は150万円って聞いたけど、159万円じゃなかったっけ？」——大学生年代のお子さんを扶養に入れているご家庭から、こう聞かれることが増えました。

実はこの150万円、ある日いきなり登場した数字ではありません。少し前まで、19〜23歳未満の子も、配偶者や他の家族と同じ「130万円」という基準で健康保険の扶養に入れるかどうかが判定されていました。元国税職員の視点で、なぜ130万円が150万円に変わったのか、その経緯から整理します。

そもそも健康保険の被扶養者に入れるかどうかは、年齢を問わず「年間収入130万円未満」であることが大原則です。ただし、この基準にはもともと例外があり、60歳以上の方や障害者の方は「年間収入180万円未満」というゆるやかな基準が以前から使われてきました。19〜23歳未満の子の「150万円」は、2025年10月にこの例外パターンに新しく加わった基準です。19〜23歳未満だけが特別扱いされたわけではなく、もともとあった「年齢・状態による例外」の仲間が1つ増えた、とイメージするとわかりやすいでしょう。

「130万円」から「150万円」へ｜2025年10月に何が変わったか

健康保険の被扶養者（家族の扶養に入れる基準）は、もともと「年間収入130万円未満」が原則です。これは配偶者でも、19〜23歳未満の子でも変わらない、共通のルールでした。

この原則が、19歳以上23歳未満の親族（配偶者を除く、いわゆる大学生年代）についてだけ、2025年10月から次のように変わりました。日本年金機構は次のように案内しています。

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。（日本年金機構）

出典：日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」（2025年8月19日）

対象と年齢判定｜すでに扶養に入っている子はどうなる？

対象になるのは「被保険者の配偶者を除く、19歳以上23歳未満の親族」です。年齢は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で判定します。例えば令和7年11月に19歳の誕生日を迎える子は、令和7年（暦年）の年間収入要件がすでに150万円未満で判定されます。

気になるのは「すでに扶養に入っている子」の扱いですが、こちらは特に手続き不要です。日本年金機構によれば、令和7年9月30日以前に扶養認定済みの対象者は、令和7年10月1日以降の年間収入（見込み）が150万円以上になる場合にのみ、扶養から外す届出が必要になります。150万円未満の見込みであれば、何もしなくても扶養は継続します。

うちの子、今20歳でもう扶養に入ってるんだけど、何か届け出ないとまずい？

年収が150万円未満の見込みなら何もしなくて大丈夫ですよ。150万円以上になりそうなときだけ、扶養から外す届出が必要になります

2026年4月からは判定方法も変わる｜「労働契約で決まっている賃金」ベースに

150万円という金額の基準に加えて、2026年4月1日からは判定の「ものさし」そのものが変わります。日本年金機構は次のように案内しています。

令和8年4月1日以降は、「労働条件通知書」等の労働契約内容がわかる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入が130万円未満（19歳以上23歳未満である場合にあっては150万円未満）であり…原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱います。（日本年金機構）

これまでは「今後1年間の見込み年収」で判定していましたが、2026年4月からは、労働条件通知書や雇用契約書に書かれている賃金（労働基準法第11条に規定される賃金。諸手当・賞与を含む）をもとに判定する方式が使えるようになります。19〜23歳未満の子については、この新しい判定方法でも基準額は引き続き150万円未満です。

出典：日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」（2026年5月1日）

税金の「159万円」とは別モノ｜なぜ混同されるのか

ここまでの150万円は、あくまで健康保険（社会保険）の扶養に入れるかどうかの基準です。一方、大学生年代の子がいる親の所得税には「特定親族特別控除」という別の制度があり、そちらの満額ラインは「159万円」です（詳しくは159万円の壁の記事）。制度も金額も別物なのに、なぜ混同されやすいのでしょうか。

実は理由があります。この特定親族特別控除も、創設された令和7年分の時点では満額ラインが「150万円」でした。財務省の資料には次のように記載されています。

合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは…特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ…令和７年12月の年末調整から適用する。（財務省）

つまり令和7年当時は、社会保険と税金の両方に「150万円」という同じ数字が一時的に存在していたのです。その後、令和8年分から税金側だけが159万円に引き上げられ、社会保険側は150万円のまま据え置かれました。これが「150万円と159万円、結局どっちが正しいの？」という混同の実際の原因です。

じゃあ子どもの年収が155万円だったら、扶養からは外れるけど税金の控除は満額もらえるってこと？

まさにそこが今の制度のねじれです。150万円と159万円、それぞれ別の基準として管理する必要があります

まとめ

「150万円」は、大学生年代の子を持つ家庭にとって新しくできた「健康保険の扶養の入り口」です。130万円だった時代を知っている方ほど、この引き上げは見落としがちです。さらに2026年4月からは、判定のものさしそのものが「労働契約書に書かれている金額」に変わるため、これから先は契約内容を意識しておくことが欠かせません。制度は今後も細かく動く可能性があります。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、159万円の壁について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士