国民年金基金とは？掛金上限68,000円とiDeCoとの違い｜元国税職員が解説
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年収の壁は家族で違う｜どこまで働くと手取りが増える？
ミルキー
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【この記事でわかること】
・年収の壁には「崖」と「坂」の2種類があること
・パートの妻・大学生・高校生・ひとり親・中学生以下の子がいる家庭、それぞれで気をつける年収の線
・家族構成別に、年収ごとの手取りがどう動くか（有料部分）
壁の金額そのもの（住民税・所得税・社会保険の線）は、【2026年版】年収の壁 一覧｜住民税・所得税・社会保険にまとめています。この記事は、その壁が家族構成ごとにどう効くかを見ていきます。
「106万円」「130万円」「178万円」……。年収の壁の数字は、2026年の改正でさらに増えました。一覧表を眺めても、自分の家族にどの数字が関係するのかがわからない、という声をよく聞きます。
私自身も3人の子の父で、妻の働き方を家族で話し合ったことがあります。元国税職員として税の仕組みは知っているつもりでも、社会保険や手当まで重ねると、家庭ごとに答えがまったく違うのが実感です。
この記事では、家族構成ごとに「どこまで働くと手取りが増えるか」を整理します。数字はすべて、国税庁・総務省・厚生労働省などの資料で確かめたものです。
📌 年収の壁には「崖」と「坂」がある
年収の壁は、超えたときの影響の出方で2種類に分かれます。手取りが減るのは「崖」のほうだけです。
| 種類 | 超えるとどうなるか | 主な例 |
|---|---|---|
| 崖 | 1円でも超えた瞬間に、保険料の負担や控除の消失が一度にかかり、手取りが減る | 社会保険の扶養（130万円・150万円）、高校生の子の扶養控除、児童扶養手当の支給終了 |
| 坂 | 超えた部分にだけ税がかかる、または控除が少しずつ減る。手取りは増え続ける | 所得税の178万円、住民税の119万円、配偶者特別控除、特定親族特別控除 |
たとえば所得税は、国税庁「家族と税」のとおり、パート収入が178万円以下ならかかりません。超えても、超えた部分に5%の税率がかかるだけです（国税庁 No.2260）。本当に怖いのは「崖」のほうです。
👪 家族構成別・まず見るべき「崖」の位置
2026年の収入（所得税は令和8年分）で、家族構成ごとに気をつける線をまとめました。
| 家族構成 | 崖（手取りが減る線） | 坂（なだらかな線） |
|---|---|---|
| 会社員の夫＋パートの妻（勤務先が社会保険の適用拡大の対象） | 年収の崖はなし。週20時間以上で社会保険に加入 | 169万円から207万円で夫の配偶者特別控除が減る |
| 会社員の夫＋パートの妻（上記以外の勤務先） | 130万円（夫の健康保険の扶養から外れる） | 同上 |
| 大学生の子（19〜22歳）のアルバイト | 150万円（親の健康保険の扶養から外れる） | 159万円から197万円で親の特定親族特別控除が減る |
| 高校生の子（16〜18歳）のアルバイト | 130万円（健康保険の扶養）と136万円（親の扶養控除がなくなる） | なし（段階的に減る控除がない） |
| ひとり親のパート（子1人） | 385万円（児童扶養手当の支給が終わる） | 190万円から児童扶養手当が少しずつ減る |
| 中学生以下の子がいる家庭 | 子の人数では税の壁は動かない | 住民税の非課税ラインだけは扶養の人数で上がる |
出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」、厚生労働省「適用拡大Q&A」、こども家庭庁「児童扶養手当」
⚠️ 2026年10月に「106万円の壁」はなくなりました
厚生労働省は、短時間労働者の社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）を「2026年10月に撤廃されました」としています。
今は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働けば、年収に関係なく社会保険に入ります（学生は対象外）。
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パートの妻（勤務先の2パターン）・大学生・高校生・ひとり親の4つの家族構成について、年収10万円刻み前後の手取りと、夫や親の税金の増え方を差し引いた「世帯で残る額」の試算表を載せています。中学生以下の子がいる家庭は、扶養の人数ごとの住民税の非課税ラインを表にしました。
※この記事は、国税庁・総務省・厚生労働省などが公表している資料をもとに、制度の一般的な仕組みを一定の前提で試算したものです。特定の個人に対する税務・社会保険のアドバイスではありません。ご自身の判断や手続きは、税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
購入前に、下記の「有料部分の目次」や「この記事でわかること」を参考にご検討ください。
📖 有料部分の目次（Contents）
- 試算の前提と、表の読み方
- 会社員の夫＋パートの妻（勤務先の2パターン）
- 大学生の子のアルバイト
- 高校生の子のアルバイト
- ひとり親のパート
- 中学生以下の子がいる家庭（子1人・子2人）
- 2028年からは「178万円」が変わる
- まとめ：家族ごとに「○○」を先に確かめる
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ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
