分娩費の基本単価はいつ決まる？審議会の行方

「出産育児一時金が『分娩費』と『出産時一時金』に再編される」というニュースを見て、「じゃあ結局、いくらもらえるようになるの？」と思った方は多いはずです。

実はこの一番知りたい「基本単価」の金額、2026年9月時点ではまだ公表されていません。法律は3か月以上前の2026年5月29日に成立しているのに、なぜ肝心の金額だけ後回しになっているのか。元国税職員として、法律の建てつけと審議会の動きを一次資料で確認してみました。

分娩費に変わるって聞いたけど、結局いくらもらえるようになるの？

実はそこ、まだ決まっていないんだ。法律には「誰が・どうやって決めるか」という”手続き”だけが書いてあって、金額そのものはこれからなんだよ

📌 分娩費・出産時一時金って何だっけ？（おさらい）

正常分娩の標準的な費用については分娩費（基本単価）で自己負担ゼロを目指す一方、帝王切開等の保険診療の一部負担金や、お祝い膳・個室代などのアメニティ費用は自己負担が残る仕組みです。この全体像は前回の記事で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。

🔍 「基本単価」は誰が・どうやって決める？

厚生労働省が第212回社会保障審議会医療保険部会（2026年6月18日）に提出した資料を直接確認すると、決定手続きは給付の種類によってはっきり分かれています。

「告示」は国会の議決を経ずに厚生労働大臣が定める形式で、「政令」は内閣が閣議決定で定める形式です。どちらも法律のように国会審議を経ないぶん、法律の施行に合わせて機動的に決められる一方、現時点（2026年9月）ではいずれも具体的な金額は示されていません。施設の体制・役割（ハイリスク分娩への対応等）を評価する加算の仕組みも設けられる予定ですが、加算額も同様に未公表です。

出典：厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の成立について」（第212回社会保障審議会医療保険部会 資料1・2026年6月18日）

📅 ここまでの検討スケジュール

「まだ決まっていない」と言っても、何もないところから急に法律ができたわけではありません。社会保障審議会医療保険部会では、1年以上前から段階を踏んで議論が続けられてきました。

もう3か月以上前に成立したのに、まだ金額が決まっていないの？

うん。法律には「公布から2年以内に政令で定める日」から施行する、としか書かれていなくて、猶予は2028年6月4日まで。今はその中身を詰めている準備段階なんだ

その「中身を詰める」動きとして、2026年8月26日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会（第655回）で、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会」（出産検討会）の立ち上げが議題になりました。同じ開催要綱は、9月3日の第214回社会保障審議会医療保険部会にも資料として提出されています。

開催要綱によると、この検討会の目的は、新しい給付体系で出産に係る診療・ケアの体制や内容を中医協などでどう評価するかを検討する前に、その論点を整理することです。検討事項には「出産に係る診療・ケアの体制や内容等」「施設基準等の検討に必要な着眼点等」が挙げられ、スケジュール案は10月初旬にキックオフ、10〜11月に議論、12月頃にとりまとめとなっています。

ただし、開催要綱に基本単価の金額が書かれているわけではありません。金額が示されるのは、この論点整理を踏まえた中医協などでの議論の後になると考えられます。

出典：厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第655回）」（2026年8月26日）、「妊娠・出産・産後における診療やケアの内容等に関する検討会 開催要綱」（中医協 総－3）、「第214回社会保障審議会医療保険部会 資料3」（2026年9月3日）

📝 まだ決まっていないこと・国会が残した宿題

ここまでの一次資料を整理すると、2026年9月時点で「決まっていること」と「決まっていないこと」は次のとおりです。

• 決まっていること：分娩費（現物給付）＋出産時一時金（現金給付）という給付の枠組み、施行期限（2028年6月4日まで）、決定手続き（告示・政令）
• 決まっていないこと：分娩費の基本単価の具体的な金額、出産時一時金の具体的な金額、加算の水準、そして具体的な施行日そのもの

この「金額の設定」について、法律を可決した衆議院は次のような附帯決議（政府への要請）を残しています。

出典：衆議院「第221回国会閣法第25号 附帯決議」（衆議院ホームページ）

つまり国会自身が「分娩施設の経営が成り立つ水準にすること」「一度決めたら終わりではなく、物価や人件費の変化に応じて見直し続けること」を政府に釘を刺した形です。厚生労働省の資料でも、正常分娩の平均出産費用（室料差額等を除く・全施設平均）は2012年度の41.7万円から2024年度には52.0万円まで上昇していることが示されており、基本単価がこの実態とかけ離れた低い水準にならないかは、今後の告示を待つポイントになりそうです。

じゃあ私たちは、今のところ何をしておけばいいの？

厚労省の「出産なび」で、希望する施設の費用や体制を早めに調べておくといいよ。基本単価が告示で決まったら、また一緒に確認しよう

🌱 まとめ

出産育児一時金が「分娩費」「出産時一時金」に変わることは決まりましたが、いちばん知りたい金額は、まだこれからです。「告示」と「政令」という2つの手続きの違いを知っておけば、次にどこを見れば最新情報にたどり着けるかが見えてきます。自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、あわせて見直しが進められている「妊婦健診の経済的負担軽減」（国が定める標準額・望ましい基準の拡充）について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士