【号外】国税の内示を受けた日、私は辞職を決めた｜元国税職員の転職記録

⚠️ この記事はセンシティブな内容を含みます。
「国税の職場マジ最高！」と心から思っている方は、見ないほうが良いかもしれません。読んだ時点で、こちら側のマインドに引き込まれてしまうかもしれないので・・・

この記事を読んでいるあなたは、すでに何かしらの気持ちを持っているはずです。国税の職場にいることに少しでも迷いが生じている方だけに届けたい内容です。少しでも、今のあなたの気持ちが楽になれば、それだけで十分です。

令和8年の国税の内示の日でした。

国税の「内示」とは何か｜外部には伝わらない年に一度の人生イベント

内示というのは、来事務年度の異動先・役職が事前に伝えられる場です。これが外部の方にはなかなか伝わらないのですが、国税の職員にとっては人生を掛けたイベントといっても過言ではありません🔥

一喜一憂するのが、毎年の恒例行事です。「どこに飛ばされるか」「昇格するか」「担当が変わるか」。それだけで数週間、頭の中が占領されます。内示を受けた後の食事の味が変わる、という人だって珍しくありません。これは、外部の人には分からないことです。

さらに内示の前には、毎年のように「風の噂」が飛び交います。「あの人はどこそこへ異動するらしい」といった真偽の分からない情報に振り回され、まだ確定もしていないガセネタに落ち込んでしまう人も少なくありません。それでも、実際の内示を聞いて、ほっと胸をなで下ろす人もいれば、覚悟を決めて次の一歩を踏み出す人もいます。

内示って、何が伝えられるの？

異動先の部署・勤務地・役職の変更が主な内容だよ。特に「転勤」の有無は、家族がいる職員にとっては重大事項。内示の内容ひとつで、その後の人生設計が大きく変わることも珍しくないんだ。

国家公務員の離職状況をデータで確認｜国税専門官の離職率は非公表

「そんなに辞める人がいるの？」と感じる方もいるかもしれません。国税専門官に特化した離職率は、国税庁が公式には公表していません。ただ、国家公務員全体（一般職）の公式データから、全体の傾向は読み取れます。

出典：人事院「一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移」。定年退職・辞職・その他すべての離職を含みます。国税専門官に限定した数値は非公表です。

全体の離職の多くは定年退職です。自己都合の辞職だけに絞ると、令和3年度ベースで約2.2%（約5,167人）という推計があります（人事院 令和4年度年次報告書）。

注目すべきは若手の傾向です。総合職採用職員の「10年未満退職者数」は平成25年度76人から令和2年度109人へ約43%増加しています。5年未満の退職率は平成25年度採用5.1%から平成28年度採用10.0%へほぼ倍増しています（同報告書）。また30歳未満の離職意向（「数年以内に離職したい」）は男性13.5%・女性11.4%に上ります。

もうひとつ、私自身の経験からお伝えしたいことがあります。私は在職中、税務大学校の専門研修「評価特別研修」を受け、修了試験で全国トップの「S評価」を取得しました。この研修には、全国から資産税や徴収の専門性を高めたい、勉強熱心な職員が集まります。ところが——私の体感と、その後も連絡を取り合っていた仲間たちの動向を見るかぎり、こうした専門性や向学心の高い人ほど国税を去っていくように感じています。専門性を磨いた人ほど、それを活かせる場所を外に求めていく。これは組織の意図とは逆の、皮肉な現実なのかもしれません。
※これはあくまで私個人の体感と交友範囲での観測であり、公表された統計ではありません。

国税庁だけのデータって出ていないの？

現時点で国税庁単独の離職率データは公式には見つけられていないよ。国税庁の定員は約5.5万人（令和2年度）。毎年1,000〜1,400人規模で国税専門官を採用しているけど、辞める人の数は語られていない。それが「職場に情報がない」現実のひとつなんだ。

私が内示の瞬間、辞職を決めた理由

私の話をします。私の場合、内示を受けた瞬間に「辞める」と決めました。

子どもが3人います。「安定した公務員を辞めて民間へ転職する」という選択は、当時の職場の誰も想像しなかったと思います。でも私には、その選択肢しか残っていませんでした。

辞めた最大の理由は、転勤があることです。

住環境が安定しない、先が見通せない。この2つが重なる「恐ろしいコンボ」でした。家庭を持ち、子どもも大きくなってきたタイミングと、自分自身の昇格バランスの問題が重なり、転勤と本気で向き合わざるを得なくなってきました。

職場は「家庭の事情はある程度組みとる」と言います。でも「ある程度」であって「絶対」ではありません。その不確実性が、ずっと頭の片隅にあり続けました。そして、その不安に怯える環境が嫌になりました。

内示を受けた夜、妻とじっくり話し合いました。今の仕事を辞めたいこと、新しい道に進みたいこと。子どもたちにも、分かる分からないは別にして、正直に伝えました。その夜に、正式に決断しました。

転職に際して自分に課した条件は、2つだけです。①転職先が決まってから辞めること、②待遇を下げないこと。このシンプルな基準を持って、転職活動を始めました。国税時代のリアルな話と転職の詳細は、後日有料記事にて公開予定です。乞うご期待！

先延ばしのツケは、必ずあなたに返ってくる

これは私の話でした。あなたに同じことをしてくださいと言いたいわけではありません。ただ、ひとつだけ伝えたいことがあります。

内示を受けて違和感が心にあるなら、「逃げる＝考えない」という選択だけは、しないでください。

職場に留まるのが一番楽です。何も変わらない、惰性でいける、「今まで通り」の安心感に陶酔するのは、とても気持ちがいいものです。でも、先延ばしにしてきた選択のツケは、いつか必ずあなたに返ってきます。

もし今、違和感を感じ始めているなら、その気づきを蔑ろにしないでください。その気づきを「物事を変える」「自分が変わる」方向で使ってほしいのです。

でも、何から始めればいいか分からなくて…

まずは情報を集めること。転職エージェントに登録するだけでも、今の自分の市場価値が見えてくる。決断はその後でいい。行動してから見える世界が変わってくるよ。

「安定」の代償は、見えないところで払っている

安定しているのは、間違いありません。国税という組織の給与・身分保障・福利厚生は、確かなものです。でも、安定を手に入れるには、何かを犠牲にしています。体調面・精神面・家庭のこと。安定を得ることと、何かを失うことは、セットなのだと思います。

私は転職して後悔していません。年収・待遇も、正直に言えば国税のときより良くなりました。「待遇が良くならないなら転職しない」という基準を持って動いたので、内定が出た瞬間の納得感も大きいものでした。

辞める決断をするのは、最終的にあなた自身です。私はそれを「背中を押す」立場でも「引き留める」立場でもありません。ただ、転職した側の一人として、正直なことをお伝えしているだけです。

辞める決断が難しい本当の理由｜現場には「辞めた人の情報」がない

辞める決断は、なかなかできません。それは、ある意味で当然のことだと思います。

職場には、辞めた人の情報が届かないからです。

辞めてしまったら、職場を去ります。辞めるまでの思考過程・なぜ辞めたのか・辞めた後どうなったのか。そういった情報は、辞めるときに相談を受けた上司や担当人事しか知り得ません。そして、その情報が現場に戻ってくることは、ほぼありません。

情報がない中での決断は、確かに怖いものです。私も不安でした。でも私は「うまくやっていける自信を確認した上で辞表を提出」しました。内定が出た時点で納得できなければ、転職しなければいいだけです。その段階でも、あなた自身の決断が試されます。

国税で培ったスキルは、民間でも通用する

「民間では通用しないんじゃないか」という不安をお持ちの方へ。これだけは、はっきり言えます。

絶対にそんなことはありません。

国税で身につけた税務・法令・調査・折衝・書類作成・分析の力は、民間でも十分に活かせます。むしろ専門性が高い分だけ、市場での評価は想像より高いことが多いのです。現職の方は、まずそこは自信を持ってください🎵

使った転職サービス・職務経歴書の書き方・転職の進め方、そして「なぜ辞めたのか」のもっとリアルな理由は、有料記事にまとめました。興味ある現職の方・公務員関係の方は、ぜひ下記からあわせてご覧ください。

まとめ｜違和感は、変わるためのサインかもしれない

内示の季節は、国税職員にとって心が揺れる時期です。安定という言葉の裏側で、何かに違和感を抱いている方もいるでしょう。その気持ちを、どうか無視しないでください。辞めるにせよ、残るにせよ、自分の頭で考えて選んだ道であれば、後悔は小さくなります。この記事が、迷っている誰かの気持ちを少しでも軽くできたなら、それだけで十分です。

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士