ひとり親控除が38万円に拡充｜でも2026年の年末調整は「まだ35万円」

「ひとり親控除が拡充されるって聞いたけど、うちは来年からいくら得するの？」——2026年度（令和8年度）の税制改正で、ひとり親家庭を支える「ひとり親控除」が拡充されると聞いて、期待した方も多いのではないでしょうか。

ただし、この改正には少しややこしい「落とし穴」があります。実は、控除額が増えるタイミングと、対象範囲が広がるタイミングがズレているのです。2026年の年末調整で「もう38万円になった」と思い込んで申告すると、後から訂正が必要になることもあります。元・国税局係長の視点で、国税庁・財務省の一次資料をもとに、正確なタイミングを整理します。

そもそも「ひとり親控除」とは？

ひとり親控除は、以下の4つの要件をすべて満たす方が受けられる所得控除です。国税庁の資料をもとに整理すると、次のとおりです。

出典：財務省「令和８年度の税制改正」

子どもがアルバイトを始めたんだけど、稼ぎすぎると私の「ひとり親控除」が使えなくなるって本当？

そう、そこがポイント。2026年度の改正で、子の所得要件が62万円以下まで緩和されるんだ。これまでより少し稼いでも大丈夫になったんだよ

改正ポイント1：子の所得要件が「62万円以下」に緩和（2026年分から）

ひとつ目の変更点は、控除の対象となる「子の所得要件」です。子の総所得金額等がこの基準以下であることが、ひとり親控除を受けるための条件になっています。この基準は近年、段階的に引き上げられてきました。

国税庁の資料には「扶養親族等の所得要件の改正」として、この引き上げが令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されると明記されています。

出典：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」Q1-1

改正ポイント2：控除額は38万円に。でも2026年はまだ35万円のまま

ふたつ目の変更点が、控除額そのものの引き上げです。財務省の資料には次のように明記されています。

「ひとり親控除の制度について、控除額35万円を38万円に引き上げます。（令和９年分の所得から適用）」

出典：財務省「令和８年度の税制改正」

ここが今回の改正で一番間違えやすいポイントです。「子の所得要件」の緩和は2026年（令和8年）分から適用されるのに対し、「控除額」の引き上げは1年遅れて2027年（令和9年）分からの適用になります。国税庁のQ&Aでも、この点がはっきり注意喚起されています。

「令和８年度税制改正において、ひとり親控除の控除額が38万円（改正前：35万円）に引き上げられましたが、この改正は、令和９年分以後の所得税について適用されますので、令和８年分の年末調整には影響はありません。」

出典：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」Q3-2

住民税の適用年度は「前年の所得に基づき翌年度に課税される」という住民税特有の仕組みによるものです（出典：財務省・国税庁資料をもとに作成。所得税は上記出典で確認済み。住民税の具体的な年度は税理士向け専門資料での確認に基づく参考情報です）

ややこしい…！2026年の年末調整では結局どうすればいいの？

シンプルに考えよう。「子の所得は新基準の62万円以下かで判定」「控除額は今まで通り35万円のまま計算」。この2つだけ覚えればOKだよ

2026年の年末調整でチェックしたい2点

• お子さんの合計所得が62万円以下か再確認する：2025年までは対象外だった家庭も、新基準で新たに控除を受けられる可能性があります。アルバイト以外の副収入があれば忘れずに合算しましょう。
• 控除額は35万円のまま申告する：38万円に引き上がるのは令和9年分からです。給与計算ソフトや会社の年末調整担当が古い情報のまま38万円で処理していないか、念のため確認しておくと安心です。

新たに要件を満たすことになった扶養親族を扶養控除等申告書に記載する場合は、国税庁のQ&Aで「異動月日及び事由」欄への記載例（「令和８年12月１日 改正」など）が示されています。ひとり親控除に限らず、今回の所得要件緩和で新たに対象となる扶養親族全般に共通する手続きなので、該当しそうな方は勤務先の担当窓口に確認してみてください。

出典：国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」Q2-1

まとめ

ひとり親控除の拡充は、2026年分の所得税から「62万円」で緩和される要件と、2027年分から「38万円」になる控除額という、2段階の改正が同時に進んでいる制度です。両方いっぺんに変わると思い込んでいると、2026年の年末調整でうっかり間違った金額を申告してしまいかねません。

自分で学ばないと、だれも教えてくれないからこのブログをきっかけに学ぼうと思っていただけると嬉しいです。

次回は、iDeCoの掛金の上限が2026年12月から広がる「拠出限度額の引き上げ」について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士