「労働時間に不満」が転職理由2位に｜元国税職員が読む残業の実態

「今日も終電か……」。パソコンを閉じる頃には、駅までの道もすっかり暗くなっている。頑張っているのに、生活は良くならない。そんな夜が続くと、ふと「この働き方、いつまで続けるんだろう」と思ってしまいますよね。

これまで転職理由といえば「給料が安いから」というイメージが強かったかもしれません。ですが、最新の調査データは少し違う実像を映し出しています。2025年、多くの人が転職を考えるきっかけになったのは「労働時間」そのものだったのです。

私は国税専門官として16年以上、税務署・国税局に勤めました。確定申告期の繁忙、税務調査の追い込み期——「公務員は定時で帰れる」というイメージとはかけ離れた時期も経験しています。今回は、最新のデータと公的機関の一次資料をもとに、「労働時間への不満」がなぜここまで転職理由の上位に来たのか、そして公務員の労働時間管理がどういう仕組みになっているのかを、元当事者の視点で整理します。

転職理由って、結局みんな「給料が安いから」なんでしょ？

それが2025年版だと違うんだ。「労働時間に不満」が総合2位に急浮上、20代に限れば給料を抑えて堂々の1位だよ

「労働時間に不満」が転職理由2位に浮上——doda調査が示す変化

転職サービス大手dodaが実施した「転職理由ランキング2025年版」（2025年8月1日〜8月8日実施、直近1年間に転職した20〜59歳の正社員978件を対象）によると、総合ランキングの上位は次のようになっています。

注目したいのは、「労働時間に不満」が前回の4位から2位へ順位を上げ、割合も20.3%から26.3%へと6.0ポイント増加した点です（doda公式サイト）。さらに、20代だけの結果を見ると傾向はもっとはっきりします。

20代の転職理由1位は「労働時間に不満」で44.6%（前回27.5%から17.1ポイントの大幅増）。総合ランキングや他の年代、男女別の1位がすべて「給与」だった中、20代だけが異なる結果になりました。「頑張れば給料は上がる」よりも「自分の時間を大事にしたい」という価値観が、若い世代ほど強くなっていることがうかがえます。

なぜ公務員の残業は「見えにくい」のか——原因は3つ

「公務員は定時で帰れる」というイメージを持つ人は今も多いと思います。私自身、国税専門官として勤めていた頃、確定申告期（2月〜3月）は毎年、職場に灯りが遅くまで灯っていました。公務員の残業が「実態として存在するのに見えにくい」のには、構造的な理由が3つあります。

① 繁忙期が特定の時期に偏っている

国税庁が定める「税務運営方針」では、確定申告期のような繁忙期について「事務量の増加」への対応が明確な課題として位置づけられています。対応策として、非常勤職員の活用や、来署による納税相談を高額・重要案件に絞り込む「重点化」などが挙げられています。つまり、公式にも「この時期は事務量が増える」と認めた上で、人員配置の工夫で乗り切ろうとしているのが実態です。私が確定申告期に経験した忙しさは、まさにこの「時期の偏り」そのものでした。

② 部署によって残業時間の差が大きい

人事院「令和6年度年次報告書」によると、令和5年の国家公務員（一般職）の年間総超過勤務時間は次の通りです。

本府省は本府省以外の約2倍の残業時間となっており、超過勤務が年360時間以下に収まっている職員の割合は78.3%です（人事院「令和6年度年次報告書」）。「公務員」とひとくくりにされがちですが、実際には配属先によって働き方は大きく異なります。すべての公務員が長時間労働というわけではない一方、一部の部署には明確に負荷が偏っているのが実情です。

③ 若手の離職が「組織の課題」として認識され始めている

人事院が2024年5月16日にまとめた「人事行政諮問会議 中間報告」では、国家公務員採用試験の申込者数がこの10年間で総合職・一般職とも約3割減少し、総合職試験採用者のうち採用10年未満の若手職員が毎年100人以上離職している実態が示されています。背景として、勤務環境・処遇面での魅力低下が要因の一つに挙げられており、これは民間の転職市場でのデータと重なる部分です。

そもそも公務員の残業って、法律的にはどう管理されているの？「36協定」ってニュースでよく聞くけど

いいところに気づいたね。実は国家公務員には、労働基準法の「36協定」が適用されないんだ。代わりに人事院規則という別のルールで残業の上限が決まっているんだよ

公務員の労働時間管理は「36協定なき世界」

民間企業で残業をさせるには、労働基準法36条に基づく「36協定（サブロク協定）」を労使間で結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。ところが国家公務員には、この労働基準法の規定が原則として適用されません。代わりに、人事院規則15-14が超過勤務の上限を定めています。

ただし、「36協定の届出が不要＝無制限に残業させてよい」という意味ではありません。各省各庁の長には職員への安全配慮義務があり、月100時間以上または2〜6か月平均で80時間を超える超過勤務を命じた場合には、本人からの申出がなくても医師による面接指導を行うことが義務づけられています。人事院は令和6年度、本府省20機関・地方4官署を直接訪問し、約1,800人分の在庁時間と超過勤務時間を突合する調査も実施しており、記録が適正でなかった事例には超過勤務手当の追給などの是正指導が行われています。

地方公務員の場合は労働基準法が原則適用されますが、同法第33条第3項の特例により「公務のために臨時の必要がある場合」は36協定なしで時間外勤務を命じることができる仕組みです。国家公務員・地方公務員のいずれも、民間企業とは異なる法的枠組みの中で残業が管理されているという点は、意外と知られていません。

変わり始めた公務員の職場——今日からできること

公務員の働き方は、何も変わっていないわけではありません。実際に成果を上げている自治体の取り組みもあります。

こうした動きはまだ一部の自治体にとどまりますが、「労働時間の不満」が採用力に直結することを、行政側も認識し始めているのは間違いありません。とはいえ、組織全体が変わるのを待つだけでは、今の自分の時間は取り戻せません。読者のみなさんが今日からできることを3つ挙げます。

公務員も民間も、それぞれ大変な部分があるんだね……結局どうすればいいんだろう

大事なのは「なんとなく」で我慢し続けないこと。数字で実態を把握するだけで、次の一歩がぐっと踏み出しやすくなるよ

まとめ

「労働時間に不満」が転職理由の2位に浮上し、20代では1位になったという事実は、単なる甘えやわがままではなく、時代の価値観が変わってきたことの表れだと思います。公務員の労働時間も、法律上の枠組みこそ民間と違いますが、「見えにくいだけで確かに負荷が偏っている部署がある」というのが実態です。大切なのは、今の働き方を「なんとなく」で片付けず、数字で実態を把握してみること。転職活動は、ノーリスク。まずは踏み出す一歩を大事にしてください。

次回は、相続が発生した後に必要な実務手続き（銀行口座の解約・不動産の名義変更など）について解説予定です。お楽しみに！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士