自己都合退職の失業保険、給付制限は1ヶ月に短縮｜公務員と民間の違い

「会社を辞めたら、生活費はどうしよう」——転職を考えたとき、多くの人がまず気になるのがこのお金の不安ではないでしょうか。私自身も、国家公務員から民間企業への転職を決めたとき、実はこの「雇用保険」の仕組みをほとんど知りませんでした。公務員時代は縁のなかった制度だったからです。

「自己都合で辞めると、しばらく手当がもらえないんでしょう？」というイメージをお持ちの方は多いと思います。たしかにその通りなのですが、実はこの「しばらく」の長さ、2026年現在は多くの人が思っているよりずっと短くなっています。今日は、元国税職員としての「制度を正確に読む」視点で、失業保険（雇用保険の基本手当）の最新ルールを整理します。

公務員って、失業保険に入ってないんですか？辞めたらどうなるんです？

そうなんです。国家公務員も地方公務員も、雇用保険の対象外。その代わり、退職手当の中に失業保険相当の仕組みが組み込まれているんですよ。

公務員は「雇用保険」に入っていない

民間企業に勤めていれば当たり前に給料から天引きされている雇用保険料。ですが、国家公務員・地方公務員はこの雇用保険の対象外です。衆議院に提出された質問主意書への政府答弁書には、その理由がこう明記されています。

「国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法の規定の適用が原則として除外されている」（衆議院・答弁書（内閣衆質174第379号）より）

とはいえ、公務員がまったく無防備というわけではありません。退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険の失業給付に相当する額を下回る場合には、その差額を「失業者の退職手当」として受け取れる仕組みがあります（国家公務員退職手当法第10条、地方公務員は地方自治法第204条2項＋条例が根拠）。私が国税を辞めたときも、この制度の存在を人事担当から一言説明されただけで、詳しい仕組みまでは正直理解できていませんでした。

自己都合退職の「給付制限」、実はさらに短くなっている

民間企業を自己都合で辞めた場合、基本手当（失業保険）はすぐには受け取れません。7日間の待期期間のあとに、さらに一定期間「給付制限」がかかります。この期間、実はここ数年で2段階に短縮されているのをご存じでしょうか。

2020年10月の「3ヶ月→2ヶ月」への短縮はニュースなどでご記憶の方も多いと思いますが、2025年度（令和7年度）からは、その2ヶ月がさらに1ヶ月へと短縮されています（厚生労働省「雇用保険制度の概要」より。この見直しは通達による運用とされており、法律本体の改正日とは別に施行期日が「2025（令和7）年度」と記載されています）。転職を考えている方の多くが、いまだに「2ヶ月待たされる」という古い情報のまま止まっている可能性があります。

ただし、この1ヶ月への短縮には条件があります。5年間のうちに2回までの自己都合離職が対象で、3回目以降は引き続き3ヶ月の給付制限がかかります。離職理由ごとの違いを表にまとめました。

1ヶ月なら、思ったより早く受給できるんですね。でも、そもそも基本手当っていくらもらえて、いつまでもらえるんですか？

そこは「離職前の被保険者期間」と「離職理由」で決まります。まず受給できるかどうかの条件から見ていきましょう。

受給の条件と、もらえる日数の目安

基本手当を受け取るには、まず「被保険者期間」の条件を満たす必要があります。

条件を満たした場合、実際に受け取れる日数（所定給付日数）は、離職理由と被保険者期間の長さによって変わります。自己都合で辞めた「一般の離職者」の場合は、次のとおりです。

倒産・解雇などの会社都合で辞めた「特定受給資格者」は、年齢と被保険者期間に応じて90日〜330日と、自己都合より手厚い日数が設定されています。同じ「失業」でも、辞め方によって受けられる保障がここまで違うというのは、実務を知らないと見落としがちなポイントです。

公務員から民間へ転職して感じたこと

私が国税を辞めて民間企業に転職したとき、給料明細に初めて「雇用保険料」という項目が出てきたのを見て、正直「ああ、自分はもう守られている側から、自分で備える側になったんだな」と実感しました。公務員時代の退職手当の仕組みと違い、民間の雇用保険は保険料を労使で分担して支え合う制度です。その分、自分から「求職活動の実績」をハローワークに示し続けないと給付は続かないという緊張感もあります。

制度を知らずに「自己都合だから3ヶ月も無収入になる」と思い込んで転職を先延ばしにするのは、正直もったいないと感じます。今は1ヶ月です。正確な情報を知っておくだけで、一歩を踏み出すハードルはずいぶん下がるはずです。

まとめ

失業保険の給付制限期間は、2020年の2ヶ月への短縮からさらに進み、2025年度からは1ヶ月にまで短くなっています。「自己都合だから何ヶ月も収入がない」というイメージだけで転職をためらっているなら、一度最新のルールを確認してみてください。制度は変わり続けています。知っているかどうかで、一歩を踏み出すタイミングは変わってきます。転職活動は、ノーリスク。まずは踏み出す一歩を。

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士