相続時精算課税とは？適用要件と2024年からの年110万円控除を解説

前回まで、贈与税の基本「暦年課税」と、父母・祖父母からの贈与が優遇される「特例税率」を解説してきました。じつは贈与には、暦年課税とはまったく別のもう一つの選択肢があります。それが相続時精算課税です。

名前は難しそうですが、しくみはシンプルです。元・国税局係長として資産税の実務に携わってきた筆者が、はじめての方にもわかるように整理します。

『今は贈与税を抑えて、相続のときにまとめて精算する』のが相続時精算課税。2,500万円までは贈与税ゼロという大きな枠があるんだ。

相続時精算課税ってどんな制度？

相続時精算課税とは、累計2,500万円までの贈与について贈与税をかけず、その代わり、贈与した人が亡くなったときに、贈与財産を相続財産に加えて相続税で精算する制度です。

「贈与税の代わりに、あとで相続税でまとめて計算する」イメージです。2,500万円を超えた部分には、一律20%の贈与税がかかります（この分も相続時に精算されます）。

出典：国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択

2,500万円まで贈与税ゼロってすごいね！でも誰でも使えるの？

使える人には条件があるんだ。次で確認しよう。

使える人の条件（適用要件）

相続時精算課税は、誰でも使えるわけではありません。次の要件を満たす必要があります（年齢はいずれも贈与した年の1月1日時点で判定します）。

出典：国税庁 No.4103

つまり、親（60歳以上）から子（18歳以上）へ、あるいは祖父母から孫へといった世代間の贈与が対象です。利用するには税務署へ「相続時精算課税選択届出書」の提出が必要です。

2024年から「年110万円の基礎控除」が新設

2024年（令和6年）1月の贈与から、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除が新設されました。これがとても大きな改正です。

ポイントは、この年110万円分は、贈与税がかからないうえに、相続のときにも相続財産に加算されないこと。つまり「完全に非課税で渡せる枠」が毎年使えるようになりました。

出典：国税庁 No.4409 相続時精算課税の計算

年110万円が相続のときも加算されないのは、暦年課税の『7年持ち戻し』と大きく違うね！

そこが2024年改正の最大のポイント。ただし一度選ぶと暦年課税には戻れないから、選択は慎重にね。

まとめ：暦年課税ともう一つの選択肢

贈与には「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つの方法があります。相続時精算課税は大きな額をまとめて渡したいときに向いていますが、一度選ぶと戻れないなど注意点もあります。

どちらが向いているかは、家族構成や財産の状況によって変わります。まずは「2つの方法がある」と知っておくことが、賢い相続対策の第一歩です。

次回予告
次回は「生前贈与の『3年→7年』持ち戻しルール｜2024年改正をやさしく解説」をお届けします。暦年課税で贈与した財産が、相続のときにどこまでさかのぼって加算されるのか——今回学んだ知識が一気につながります。お楽しみに！

2つの方法があるって分かっただけでスッキリした！

その土台があれば次の『7年持ち戻し』も理解しやすいよ。一緒に学んでいこう！

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みるきー

≫脱≪安定を求めし者

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税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士