ふるさと納税、最高裁まで争った2つの事件と教訓
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厚生年金基金とは？現存4件に激減した理由を解説
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【この記事でわかること】
・厚生年金基金の仕組み（代行部分とプラスアルファ部分の違い）
・2014年の法改正で新規設立ができなくなった経緯
・現存基金がわずか4件まで減少した最新の統計
・自分の勤務先の基金が解散・代行返上した場合、上乗せ給付はどうなるか
「厚生年金基金」という名前を、会社の先輩や親の世代から聞いたことはあっても、「今も入れる制度なの？」と聞かれると答えに詰まる方も多いのではないでしょうか。実はこの制度、現在は新しく加入することも、企業が新たに設立することもできません。
私は国税専門官として16年以上、税務署・国税局に勤務した後、民間企業へ転職しました。現職では遺言信託関係の実務にも携わっており、お客様の年金・退職金の全体像を整理する機会が少なくありません。今回は、制度としては縮小が進んでいる「厚生年金基金」について、仕組み・現状・解散時の注意点を、厚生労働省の一次資料に基づいて整理します。
記事の目次
📋 厚生年金基金とは？「代行部分」と「プラスアルファ部分」
厚生年金基金は、会社員が加入する厚生年金保険の一部を、国に代わって基金が給付する仕組みの企業年金制度です（出典：厚生労働省「厚生年金基金制度」）。
| 部分 | 内容 |
|---|---|
| 代行部分 | 国の老齢厚生年金（報酬比例部分）を、国に代わって基金が支給する部分。事業主は厚生年金保険料のうち「免除保険料」を国へ納めなくてよい代わりに、その分を基金へ納める |
| プラスアルファ部分 | 代行部分に上乗せして基金が独自に支給する年金。企業ごとに内容が異なる「3階部分」にあたる |
出典：厚生労働省「厚生年金基金制度」（確認日：2026-08-23）
📉 2014年法改正で新設ゼロに｜代行割れ基金への対応
2013年（平成25年）6月に成立した法改正が2014年（平成26年）4月1日に施行され、厚生年金基金の新規設立は認められなくなりました（出典：厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（平成26年4月）」）。あわせて、施行日から5年間（2019年3月末まで）を、積立金が国の代行部分を下回る「代行割れ基金」に集中的に対応する期間と定め、早期の自主解散や確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（DC）など他の企業年金制度への移行が促されました。
すべての基金が一律に解散・代行返上を義務づけられたわけではありません。2019年4月以降、以下のように扱いが分かれています。
| 基金の状態 | 扱い |
|---|---|
| 存続要件を満たす健全な基金 （代行部分債務の1.5倍以上の資産、または代行＋加算部分の最低積立基準額以上の資産） | 基金として存続可能（他制度への移行も選択できる） |
| 存続要件を満たさない基金 | 代行部分を国へ返上して他制度へ移行、それができない場合は厚生労働大臣が解散を命令 |
出典：厚生労働省・企業年金連合会 審議会資料（確認日：2026-08-23）
📊 現存基金はわずか4件｜最新の統計（2026年3月末）
法改正から10年以上が経ち、厚生年金基金の数は大きく減少しました。信託協会・生命保険協会・全共連が共同で取りまとめた最新の受託概況によると、2026年（令和8年）3月31日現在の状況は次のとおりです。
| 項目 | 2026年3月末 | 前年同期（2025年3月末） |
|---|---|---|
| 基金数 | 4件 | 4件 |
| 加入者数 | 11万人 | 11万人 |
| 資産残高 | 16.5兆円 | 15.4兆円 |
出典：信託協会・生命保険協会・全共連「企業年金（確定給付型）の受託概況」令和8年3月末現在（確認日：2026-08-23）
参考までに、法改正が検討されていた当時の社会保障審議会年金部会「厚生年金基金制度に関する専門委員会」資料（平成24年11月27日）では、平成23年度末（2012年3月末）時点で562基金（代行返上中を除く。登録総数は577基金）が存在していたことが示されています。そこから現在の4件まで、10年余りで基金数は1%以下にまで減少したことになります。
🔍 基金が解散・代行返上したら、上乗せ給付はどうなる？
ご自身や親の勤務先に厚生年金基金があった（ある）方にとって、一番気になるのは「解散したら、上乗せ分の年金は消えてしまうのか」という点でしょう。代行部分（国の老齢厚生年金相当）と、基金独自の上乗せ給付（プラスアルファ部分）とで、扱いが分かれます。
| ケース | 上乗せ給付（プラスアルファ部分）の扱い |
|---|---|
| 基金が「解散」 | 残余財産の範囲内で分配（清算）が原則。本人の選択により、分配金を企業年金連合会へ移換すれば、将来「通算企業年金」（終身年金）として受給できる。他のDB・DC・中小企業退職金共済への移換も選択可 |
| 基金が「代行返上」して他制度へ移行 | 上乗せ部分の積立金をそのまま持って確定給付企業年金（DB）・確定拠出年金（DC）など新しい制度へ引き継がれ、給付は継続して保障される |
| 上乗せ部分にも積立不足（代行割れ等）がある場合 | そのままでは受給権が保全されないため、事業主がDB等のスキームで退職金原資を再建する、または不足分を分割納付するなどの対応が求められる |
出典：厚生労働省・企業年金連合会 資料（確認日：2026-08-23）
📌 忘れずに確認したいこと
- 企業年金連合会に移換された年金は、請求しなければ受け取れません。転職・退職の経験がある方は、企業年金連合会に「もらい忘れ」がないか確認する価値があります
- 移換された年金は月数千円程度のケースもありますが、生涯にわたって受け取れる終身年金です
まとめ
厚生年金基金は、新規設立が認められなくなって10年以上が経ち、現存するのはわずか4件（2026年3月末時点）という、いわば「過去の制度」になりつつあります。ただし、勤務先に基金があった（ある）方にとっては、解散・代行返上時に上乗せ給付がどう扱われるかは実利に関わる話です。企業年金連合会への移換手続きを忘れていないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。自分で学ばないと、だれも教えてくれません。このブログをきっかけに、少しずつ学んでいただけると嬉しいです。
次回は「遺族年金」について解説予定です。お楽しみに！
あわせて読みたい：国民年金基金とは？掛金上限68,000円とiDeCoとの違い／中退共とは？加入条件・掛金・国の助成をわかりやすく解説
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ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
