双子・三つ子の出産費用｜「多胎加算」は本当に決まった？

「双子を妊娠しました。出産費用、単胎の2倍かかるんですよね…？」

健康保険法が改正され、出産育児一時金の仕組みが大きく変わることが決まりました。その中で「多胎妊娠には加算が検討されている」という話を聞いて、期待している方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、「多胎妊娠そのものへの出産費用加算」は、2026年8月時点でまだ決まっていません。国会の答弁を実際に読むと、検討されている「加算」の中身は少し違うものでした。国税局で制度の条文を読み込んできた経験から、今回は答弁の原文を一つひとつ確認しながら、「もう決まっていること」と「まだ決まっていないこと」を整理します。

双子だと出産費用の負担が2倍になるって聞いたけど、その分「多胎加算」で埋め合わせてもらえるって本当？

そこが誤解されやすいところなんだ。国会で「加算」の話は出ているけど、多胎妊娠そのものへの加算とは言っていない。答弁を一緒に読んでいこう。

出産育児一時金はどう変わる？まず制度の全体像

2026年5月29日、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が成立し、同年6月5日に公布されました。この法律で、現行の「出産育児一時金」（原則50万円）が、次の二階建ての仕組みに再編されることが決まっています。

施行時期は「公布後2年以内に政令で定める日」とされており、期限は令和10年（2028年）6月4日までです（厚生労働省「健康保険法等の一部を改正する法律の概要」）。分娩施設の選択により、当分の間は現行の出産育児一時金の適用も可能な経過措置も置かれています。

「加算」の正体は？国会答弁を読み解く

今回の見直しでは「施設の体制や役割などを評価して加算を設ける」ことが法律の枠組みに含まれています。この「加算」が「多胎妊娠への加算」と誤解されやすいのですが、2026年4月15日の衆議院厚生労働委員会での答弁を読むと、加算の対象は施設側の機能・役割であることがわかります。

上野厚生労働大臣は次のように答弁しています。

「新たな給付体系における現物給付の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価を設定することとしておりますが、併せて、施設の体制や役割などを評価して加算を設けることとしています」

また、間保険局長（政府参考人）は、加算の狙いをより具体的にこう説明しています。

「ハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます」

つまり、検討されているのは「ハイリスク分娩に対応できる施設を評価する加算」であり、「多胎妊娠だから加算する」という制度ではありません（多胎妊娠はハイリスク分娩に含まれ得ますが、イコールではない点に注意が必要です）。加算の具体的な水準（金額）についても、両答弁とも「施行までに検討していきたい」と述べるにとどまり、2026年8月時点で金額や倍率は一切公表されていません。

附帯決議が国に求めていること

今回の法改正には、衆議院で附帯決議（第221回国会閣法第25号）が採択されており、政府に対して次の事項への対応を求めています。

「多胎妊婦に対する妊婦健康診査について、単胎妊娠を前提とした現行制度との間に生じている経済的負担及び支援の地域間格差の実態を踏まえ、多胎妊娠の医学的特性に応じた標準的な健診内容の在り方の検討を行うとともに、多胎妊婦健康診査支援事業の全国的な実施率向上に向けた具体的な方策や国の関与の在り方を含め検討すること」（附帯決議・五）

ここで言う「多胎妊婦健康診査支援事業」は、実は2026年の今回改正で新しくできる制度ではありません。多胎妊婦は単胎（通常14回程度）より妊婦健診の受診回数が多くなる医学的な特性があり、その追加分の健診費用を補助する事業として、すでに令和3年度から存在しています（厚生労働省子ども家庭局母子保健課資料）。しかし実施は市区町村ごとの判断に委ねられているため、自治体によって受けられる補助に差があるのが実情です。今回の附帯決議は、この「すでにある制度なのに、住む場所によって差がある」という課題を国として解消するよう求めたものです。

分娩費・出産時一時金の金額そのものについても、附帯決議は「分娩施設を始めとする関係者の意見を十分に踏まえること」「加算措置その他必要な措置を講ずること」（附帯決議・三）と、検討を促す内容にとどまっており、多胎妊娠への上乗せを確約する文言ではありません。

すでに決まっている多胎支援：妊婦のための支援給付

「出産費用の加算」はまだ未定ですが、実は多胎妊娠にすでにはっきりと金額が増える確定済みの制度があります。それが、令和7年（2025年）4月に創設された「妊婦のための支援給付」です。分娩費・出産時一時金とは別枠の制度で、こども家庭庁の公式リーフレットには次のように記載されています。

ポイントは②の2回目が「人数×5万円」になっていることです。単胎・双子・三つ子で合計額を計算すると、次のようにはっきり差がつきます。

所得制限はなく、住民票のある市区町村に妊娠届を出したすべての妊婦が対象です（こども家庭庁「妊婦のための支援給付のご案内」）。「多胎加算」という名前ではありませんが、実質的には多胎妊娠であるほど手厚くなる仕組みが、分娩費とは別にすでに動いています。

じゃあ結局、双子を妊娠したら「分娩費」と「妊婦のための支援給付」の両方がもらえるってこと？

その通り、この2つは別枠の制度だからね。ただし分娩費側の「多胎への上乗せ」はまだ検討段階。「もう確定した15万円・20万円」と「これから決まる分娩費の水準」を分けて理解しておくと、情報を追いかけやすいよ。

まとめ：「加算」はまだ検討中、決まっているのは支援給付の増額

双子・三つ子など多胎妊娠の出産費用について、「多胎加算」という言葉だけが独り歩きしがちですが、国会答弁を実際に読むと、検討されている加算はハイリスク分娩に対応する施設を評価するもので、多胎妊娠そのものへの上乗せは2026年8月時点でまだ決まっていません。分娩費・出産時一時金の水準は2028年6月までの施行に向けて検討が続く見込みです。一方で、多胎妊娠なら合計額が増える「妊婦のための支援給付」（双子15万円・三つ子20万円）はすでに確定済みの制度として動いています。

自分で学ばないと、だれも教えてくれません。このブログをきっかけに、少しずつ制度の変化を追いかけていただけると嬉しいです。

最後まで読んでくれてありがとう

資料集めやサーバー代など、ブログ作成には費用がかかっています。応援していただいた分は、次の記事づくりに大切に使わせていただきます。またブログに遊びに来てくださいね。

応援する

みるきー

≫脱≪安定を求めし者

X

税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士