確定申告はどう変わった？令和2〜7年の6年間を振り返る
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【2026年度税制改正】基礎控除が最大104万円に引き上げ！103万の壁は178万円へ、手取りはいくら増える？
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【この記事でわかること】
・2026年度税制改正で基礎控除がいくら引き上げられたか
・所得別の控除額と手取りへの影響（計算つき）
・元・国税局係長の目線で「本当に得する人・得しない人」をズバリ解説
「103万の壁」はもう古い？ 2年間で178万円まで引き上げ
2025年・2026年と2段階の税制改正で、給与収入にかかる所得税の課税最低限が大幅に動きました。
| 時期 | 課税最低限 （給与収入） |
給与所得控除 （最低保障額） |
基礎控除 （該当区分） |
|---|---|---|---|
| 〜令和6年（旧制度） | 103万円 | 55万円 | 48万円 |
| 令和7年分（2025年〜） 令和7年度税制改正 |
160万円 | 65万円 | 95万円 |
| 令和8・9年分（2026・2027年〜） 今回の改正 |
178万円 | 74万円（特例） | 104万円 |
※課税最低限の計算：給与収入−給与所得控除−基礎控除＝0。金額は所得区分による代表値。
出典：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし（PDF）」
記事の目次
🔍 そもそも基礎控除とは？誰でも使える「税金を減らすしくみ」
基礎控除とは、すべての人が無条件で使える所得控除のことです。 確定申告や年末調整で所得税を計算するとき、収入から差し引ける「控除」が複数あります。配偶者控除・扶養控除・医療費控除などは条件があるのに対し、基礎控除は合計所得が2,500万円以下なら誰でも使えるのが特徴です。 給与から天引きされている所得税は、この基礎控除を含む各種控除を差し引いた「課税所得」に対してかかっています。つまり、控除額が増えると課税所得が下がり、払う税金も少なくなるわけです。 国税庁の公式サイトでは「合計所得金額2,350万円以下の方に適用される基礎控除額が引き上げられます」と記載されています（参照：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm）。📊 2026年度改正でどう変わった？控除額一覧
今回の改正のポイントは2つあります。 **① 基礎控除の本則が62万円に引き上げ（令和8年度改正）** これまで旧制度（〜令和6年）では基礎控除は最大48万円でした。令和7年度（2025年）に58万円に引き上げられ、今回の令和8年度（2026年）改正で本則が62万円に引き上げ（旧制度比+14万円）となりました。 **② 合計所得489万円以下（給与収入665万円以下目安）の方には「特例上乗せ」あり** 子育て世帯や低所得層をさらに支援するため、所得水準に応じた特例上乗せが設けられました。| 合計所得金額 | 給与収入目安 | 旧制度（〜令和6年） | 令和8・9年分（新） | 旧制度比増加額 |
|---|---|---|---|---|
| 489万円以下 | 〜665万円以下 | 48万円 | 104万円（特例上乗せ含む） | +56万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 665万円超〜850万円以下 | 48万円 | 67万円（特例上乗せ含む） | +19万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 850万円超〜2,545万円以下 | 48万円 | 62万円（本則） | +14万円 |
| 2,350万円超〜2,400万円以下 | 32万円 | 32万円（変更なし） | ±0 | |
| 2,400万円超〜2,500万円以下 | 16万円 | 16万円（変更なし） | ±0 | |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円（変更なし） | ±0 |
💰 実際に手取りはいくら増える？年収別シミュレーション
「控除が増える」と言われても、実際の手取りがどれくらい変わるかが気になるところですよね。所得税率（5〜45%の累進課税）は収入によって変わるため、控除額が同じでも税額の減り方が異なります。 以下は、給与収入ベースのおおよその試算です（社会保険料控除・給与所得控除・扶養なし・基礎控除のみの変化分を単純計算）。| 給与収入の目安 | 令和8・9年分の基礎控除 | 旧制度比の控除増加 | 所得税の年間減少額（目安） |
|---|---|---|---|
| 〜206万円 | 104万円（合計所得132万以下） | +56万円 | 約28,000円（税率5%） |
| 206万〜475万円 | 104万円（合計所得132万超〜336万以下） | +56万円 | 約28,000〜56,000円（税率5〜10%） |
| 475万〜665万円 | 104万円（合計所得336万超〜489万以下） | +56万円 | 約56,000〜112,000円（税率10〜20%） |
| 665万〜850万円 | 67万円（合計所得489万超〜655万以下） | +19万円 | 約38,000円（税率20%） |
| 850万〜2,545万円 | 62万円（合計所得655万超〜2,350万以下） | +14万円 | 約28,000〜46,000円（税率20〜33%） |
※節税額の目安は国税庁 No.2260 所得税の税率をもとに試算。住民税・社会保険料の変動は含まない。
また、会社員の場合は年末調整で自動的に反映されます。個人事業主・フリーランスの方は確定申告で申告する際に適用されます。特別な手続きは不要です。
✅ まとめ：2026年度の基礎控除引き上げ、あなたへの影響は？
2026年度税制改正による基礎控除の引き上げは、特に年収200万〜650万円の方にとって、数万円単位の手取り増につながる改正です。 高所得者（年収が高く合計所得が655万円超の方）でも14万円の基礎控除増加が適用されるため、所得税の減少効果は全員にあります。さらに、今回から物価動向に連動して控除額が見直される仕組みが導入されたことは、将来的にも家計にプラスになる可能性を秘めています。 「知らなかった」では損をする税務の話、これからも一緒に学んでいきましょう。 次回は「相続土地国庫帰属制度の見直し」について解説予定です。財務省が2026年6月、国が引き取った相続土地の売却価格を評価額の最大93%引き下げる方針を示しました（読売新聞・共同通信2026年6月17日。下限は評価額の7%）。「相続した土地をどうしても手放したい」という方に朗報かもしれません。お楽しみに！🔭 もう一歩ふみこむ
▶この続きはいらない土地を国に返せる「相続土地国庫帰属制度」2026年最新版｜負担金は評価額の7%に軽減で解説しています。
✅ この記事のポイント
- 基礎控除の本則は48万円→62万円に引き上げ（全員対象。さらに特例上乗せあり）
- 合計所得489万円以下（年収目安600万円以下）は特例上乗せで最大104万円に
- 年収400万円台なら所得税だけで年間約56,000円の節税効果（住民税も別途軽減）
- 会社員は年末調整で自動適用・手続き不要
- 今後は物価連動で控除額が見直される新しい仕組みが導入された
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ABOUT ME
税務署・国税局に通算16年超勤務し、税務調査担当係長等を歴任。相続・贈与・譲渡といった資産税の実務にも精通。現在は民間企業へのキャリアチェンジも経験し、信託関係の事務に従事しています。「お金のことって、自分で学ばないと誰も教えてくれない」——そんな実感から、このブログを始めました。3人の子育てを経験しながら、育休も3回取得。転職・税金・子育てという、30代・40代がリアルに向き合うテーマを、むずかしい言葉を使わず、スキマ時間で読めるブログとしてお届けしています。【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産設計提案業務）／宅地建物取引士／一種外務員資格／家族信託専門士
