子ども・子育て支援金って結局いくら取られるの?
【この記事でわかること】🐣 入門版・3分で読める
・子ども・子育て支援金とは何か・いくら引かれるのか
・「独身税」という呼び方は正確かどうか
・集めたお金の使い道と自分が受け取れる給付
この記事は「ざっくり3分版」です。計算式・独身税の真相・給付との比較など詳しく知りたい方は→ 完全解説版はこちら
2026年4月にこの制度が始まり、多くの会社員の給与明細に新しい項目が加わりました。
「子ども・子育て支援金」。
制度の施行は2026年4月ですが、多くの会社(翌月徴収)では4月分の保険料を5月支給の給与から天引きするため、給与明細に反映されるのは5月支給分からが一般的です(当月徴収の会社は4月支給分から)。出典:マネイロ「子ども・子育て支援金はいつから?」
ニュースで見かけた方も多いと思います。SNSでは「独身税」「子どものいない人から取るのか」と賛否両論が飛び交いました。
正直、制度の名前は知ってるけど中身がよくわからない——そんな方がほとんどではないでしょうか。
私自身、税務署で働いていた経験から、「税や社会保険の制度は、知らなかったばかりに申請すればもらえるはずのお金が・・・もらえず☹️というのはよくある話で。知っているだけで損をしないというのことは現実には、結構ある」と強く感じています。今日はこの制度を、できるだけ端的に解説したいと思います。

子ども・子育て支援金とは?
子ども・子育て支援金制度とは、社会全体で子育てを支えるために、医療保険加入者全員から少額を集める仕組みです。
子どもがいる・いないに関わらず、健康保険に加入している人全員が対象です。
📌 根拠法令:子ども・子育て支援法改正(2024年成立、2026年4月施行)
📌 所管:こども家庭庁
📌 参考:こども家庭庁「子育て世帯の家計を応援」
実際にいくら引かれるの?
| 年収目安 | 標準報酬月額(目安) | 月額負担(2026年度) |
|---|---|---|
| 〜300万円 | 約20万円以下 | 約230円以下 |
| 300〜500万円 | 約26〜32万円 | 約300〜368円 |
| 500〜700万円 | 約36〜47万円 | 約414〜541円 |
| 700万円〜 | 約50万円以上 | 約575〜713円 |
※計算式:標準報酬月額×0.23%÷2(労使折半)。健康保険の種類により異なります。出典:こども家庭庁・厚生労働省資料をもとに試算
※健康保険の種類(協会けんぽ・組合健保など)によっても変わります。
2026年度は平均的な会社員(標準報酬月額約30万円)で月約345円が目安です。年間にすると約4,140円。2028年度には段階的に引き上げられ、平均月450円程度になる見込みです(出典:こども家庭庁・厚生労働省資料)。
📎 参考:東証マネ部「2026年4月開始の子ども・子育て支援金制度による影響」
「独身税」は本当?
SNSで拡散した「独身税」というワード。これは正式な制度名ではありません。
制度の趣旨は「少子化対策の財源を社会全体で分担する」です。税理士や社労士の専門家の多くは、「医療保険料の一部として位置づけられており、税ではなく社会保険料の性格が強い」と解説しています。
📎 参考:三菱UFJ銀行「2026年4月から始まる独身税とは?」
名前に惑わされず、中身を正確に知ることが大切です。
集めたお金は何に使われる?
- ✅ こども誰でも通園制度(2026年4月〜全国展開)→ 保育所に入っていない生後6か月〜満3歳未満の未就園児も、月10時間まで通園できる新制度
- ✅ 児童手当の拡充 → 所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降は月3万円に増額
- ✅ 育児休業(育休)給付の充実 → 育休中の28日間、手取り10割相当の給付
- ✅ 時短勤務中の給付 → 2歳未満を育てながら時短勤務の方に、賃金の10%を支給
負担する側の視点だけでなく、受け取れる側の給付も一緒に把握しておきましょう。
📎 参考:キッズライン「子ども・子育て支援金とは?2026年度開始の新制度」
私の実感:3児の父として、税務署・国税局に16年超勤務した者として
私には3人の子どもがいます。育休も3回取得しました(3日・1ヶ月・4ヶ月)。
正直に言うと、育休中の給付が手取り10割相当になるのはかなりの大改革だと感じています。私が育休を取った当時は給付率はもっと低く、「育休取ったら生活費が心配」という声をよく聞きました。
特に月に稼働日(平日)が何日あるかが給付率には影響するので育休を4ヶ月取得した際は、今月は稼働日(平日)少ないなと嘆いていた月もありました^^;
そんな個人的なお気持ちはさておき・・・
制度に賛成・反対する前に、まず中身を正確に知る。それが、お金で損しないための第一歩です。

✅ この記事のポイント
- 子ども・子育て支援金は「税」ではなく社会保険料として徴収される
- 2026年度の月額負担は標準報酬30万円で約345円、2028年度に段階的に平均月450円程度まで引き上げ予定
- 受け取れる給付(育休給付10割・通園制度・児童手当拡充)もセットで把握しておこう
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まとめ

子ども・子育て支援金制度、いかがでしたか?「また引かれるのか」と感じた方も、「これは使える制度だ」と感じた方も、どちらの感想も正直だと思います。
社会保険や税の制度は、悲しいことに「知らないと損をする仕組み」になっています。
しかも自分で学ばないと、だれも教えてくれない。だからこそ、このブログをきっかけに一緒に学んでいきましょう。
次回は「児童手当の拡充で、実際いくら増えるの?計算してみた」を予定しています。お楽しみに🐹


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